宇都宮 健児。 宇都宮健児氏が都知事選「3度目の正直」 「野党相乗り」できるのか: J

宇都宮健児の学歴&経歴|おちこぼれ弁護士→日弁連会長→都知事選立候補まで!|Media Sunshine

宇都宮 健児

都知事選で東京が騒がしい。 少し前まで東京に住んでいたし、23区内に勤めていたこともあって、遠い世界のような気はしない。 加えて東京にいた頃には、ぼくは今より世間にずっと知られてもいた。 おかげで都知事候補のうちの3人とは直接会ったこともあるし、知り合いでもあった。 もちろん知り合う前から宇都宮さんのことは知っていた。 というのは、ぼく自身も多重債務者問題には大きな関心を寄せていたからだ。 当時、ぼくは今もなお市民自身が立ち上げた非営利バンク「未来バンク」の代表をしていて、「サラ金問題」を何とかしたいと考えていたからだ。 実は、サラ金問題にはそれより前から気にしていた。 ぼくが区役所で生活保護担当のケースワーカーとしとして働いていた時、すでに生活保護受給者の中の多くの人が、サラ金に追われていた。 ケースワーカーとして生活の立て直しをしようとしても、サラ金への返済の壁が立ち塞がっていたのだ。 しかし生活保護が受給できるということは、返済できる余裕はないということ。 返済に困ったら自己破産するしかない状態にあった。 自己破産すれば返済の義務はなくなり、再生の道を進むことができる。 ということは、「自己破産」を盾にしてサラ金への返済を断るという方法もある。 しかし多くの債務者は、自己破産どころかサラ金の返済を断ることすらしたがらなかった。 そこでぼくは本人に代わってサラ金業者との交渉をしたいと思った。 しかしそのような交渉を弁護士以外の人がすることは、「非弁行為」として固く禁じられている。 そこで勤め先の区が雇っている弁護士に相談してみることにした。 「ケースワーカーとしてサラ金業者と交渉していいかどうか」と。 弁護士は「明らかに良いとは言えないが、ケースワーカーとして交渉するのも仕方ないのではないか」という見解だった。 それなら……と、あちこちのサラ金業者に連絡して交渉した。 「本来、生活保護費からは一銭も返せないのですが、本人としては『切り詰めて少しでも返したい』と言っている。 毎月些少な額だが返済するので、その代わりに残額は免除してもらえないか」と伝えたのだ。 今のような法定金利を超える返済が禁止されている時代ではない。 業者も渋々ながら承諾する感じだった。 その法改正の立役者となった宇都宮弁護士を、ぼくが知らないはずはなかったのだ。 その後ぼくは、非営利の「環境・福祉・市民活動」だけを対象にした市民立の「未来バンク」を立ち上げた。 すると、宇都宮さんのおかげで成立した貸金業法の改正が議論されていた時、「法の改正をどう思うか」とのことで、非営利の市民立バンク「未来バンク」の代表 として国会に参考人として招かれたのだ。 同じ参考人陳述の場に宇都宮さんも招かれていた。 ぼくは緊張のあまり宇都宮さんのことは見ていないが、そこに参加した仲間たちから「宇都宮弁護士が興味深そうに、歓迎するような視線で見ていた」と教えられた。 その時の「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出第一〇号)」の参考人説明の議事録は、インターネット上にも残っている。 その後、宇都宮さんが都知事に立候補するとの連絡を受けて、応援演説を依頼されて一緒に街角に立った。 宇都宮さんは、やはりぼくのことを覚えていてくれていた。

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宇都宮健児の評判はどうなの?SNSの口コミや周りの声を紹介!

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都知事選で東京が騒がしい。 少し前まで東京に住んでいたし、23区内に勤めていたこともあって、遠い世界のような気はしない。 加えて東京にいた頃には、ぼくは今より世間にずっと知られてもいた。 おかげで都知事候補のうちの3人とは直接会ったこともあるし、知り合いでもあった。 もちろん知り合う前から宇都宮さんのことは知っていた。 というのは、ぼく自身も多重債務者問題には大きな関心を寄せていたからだ。 当時、ぼくは今もなお市民自身が立ち上げた非営利バンク「未来バンク」の代表をしていて、「サラ金問題」を何とかしたいと考えていたからだ。 実は、サラ金問題にはそれより前から気にしていた。 ぼくが区役所で生活保護担当のケースワーカーとしとして働いていた時、すでに生活保護受給者の中の多くの人が、サラ金に追われていた。 ケースワーカーとして生活の立て直しをしようとしても、サラ金への返済の壁が立ち塞がっていたのだ。 しかし生活保護が受給できるということは、返済できる余裕はないということ。 返済に困ったら自己破産するしかない状態にあった。 自己破産すれば返済の義務はなくなり、再生の道を進むことができる。 ということは、「自己破産」を盾にしてサラ金への返済を断るという方法もある。 しかし多くの債務者は、自己破産どころかサラ金の返済を断ることすらしたがらなかった。 そこでぼくは本人に代わってサラ金業者との交渉をしたいと思った。 しかしそのような交渉を弁護士以外の人がすることは、「非弁行為」として固く禁じられている。 そこで勤め先の区が雇っている弁護士に相談してみることにした。 「ケースワーカーとしてサラ金業者と交渉していいかどうか」と。 弁護士は「明らかに良いとは言えないが、ケースワーカーとして交渉するのも仕方ないのではないか」という見解だった。 それなら……と、あちこちのサラ金業者に連絡して交渉した。 「本来、生活保護費からは一銭も返せないのですが、本人としては『切り詰めて少しでも返したい』と言っている。 毎月些少な額だが返済するので、その代わりに残額は免除してもらえないか」と伝えたのだ。 今のような法定金利を超える返済が禁止されている時代ではない。 業者も渋々ながら承諾する感じだった。 その法改正の立役者となった宇都宮弁護士を、ぼくが知らないはずはなかったのだ。 その後ぼくは、非営利の「環境・福祉・市民活動」だけを対象にした市民立の「未来バンク」を立ち上げた。 すると、宇都宮さんのおかげで成立した貸金業法の改正が議論されていた時、「法の改正をどう思うか」とのことで、非営利の市民立バンク「未来バンク」の代表 として国会に参考人として招かれたのだ。 同じ参考人陳述の場に宇都宮さんも招かれていた。 ぼくは緊張のあまり宇都宮さんのことは見ていないが、そこに参加した仲間たちから「宇都宮弁護士が興味深そうに、歓迎するような視線で見ていた」と教えられた。 その時の「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出第一〇号)」の参考人説明の議事録は、インターネット上にも残っている。 その後、宇都宮さんが都知事に立候補するとの連絡を受けて、応援演説を依頼されて一緒に街角に立った。 宇都宮さんは、やはりぼくのことを覚えていてくれていた。

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宇都宮健児氏、小池百合子氏、山本太郎氏に会って感じた印象

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「命をつなぐ生活補償の徹底」 vs 「コロナ損失を徹底的に底上げ」 選挙公報に掲載された公約では、宇都宮氏は「命をつなぐ生活補償の徹底」を掲げる一方、山本氏は「総額15兆円であなたのコロナ損失を徹底的に底上げ」とうたっている。 これまでに3回にわたって行われた候補者討論会では、15兆円の財源のあり方が、たびたび議論のテーマになった。 日本記者クラブが告示前日の6月17日に開いたオンライン討論会では、山本氏は東京都の実質公債費比率が1. 逆にそういうものを調達したとしても、これは、東京の信頼というものがあれば、これは市中でも、金融機関でも喜んで買ってもらえる話であろうと、確認を取っている」 と主張。 これに対して、現職の小池百合子氏(67)は大きく2点反論した。 ひとつは、使い道の問題だ。 地方財政法第5条第1項では、地方債発行で得た財源の使途を制限しており、具体的には 「災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合」(第4号) 「学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費」(第5号) などを挙げている。 小池氏「他のところを削っていかなければならないという、現実的な問題」 小池氏はこれを念頭に、 「地方債の発行にはいくつかの条件がある。 これは適債ということがあって、債券を出すにあたって適しているか否かということで、例えばそれをどういう目的で使うのか、ということによって、しばられる。 総務省に何をどうお尋ねになったのか、よく分からないが、それがルールになっている」 と述べた。 もうひとつが償還の問題だ。 東京都の20年度の一般会計の予算規模は7兆3540億円。 小池氏は、公債費が拡大することへの懸念を口にした。 「その7兆円の中で(編注:仮に10年で償還するとして)毎年1. 5兆借金返しをしていくということは、他のところを削っていかなければならないという、現実的な問題がある。 そしてやはり、ここで一気にその分をばらまいてしまうことの、その後の後遺症をどうやっていくのか」 ネットメディアの「Choose Life Project」が6月27日に主催・配信した討論会では、元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)が、 「私も地方財政やっていたが、かなり厳しいんじゃないか」 疑問視。 山本氏は東京都の実質公債費比率の低さを改めて強調しながら、 「一度に15兆円を一気に調達するとは言っていない。 なので『総額』。 必要な分を必要なだけ、事前に調達していくということならば、何も問題はないと思っている」 などと主張した。 対する小野氏は、15兆円の都債は発行可能だとの見方を示しながら、財政規律の面で問題が出るとして批判した。 「私も総務省の友達がいるので、色々確認したが、20兆円は財政再建団体に行くまでのギリギリの金額だ。 だからリスクは大きいと思うし、おっしゃるように『一気にじゃない』ということは分かる。 私ももちろん、財政再建、財政の適正化は実現しながらやりたいと思っている。 私も公債を発行しないわけではなくて、必要に応じてしっかりと必要なものは発行していきたいというスタンス。 15兆円というと非常に派手な感じで聞こえるが、是非、財政規律は守らないとダメだと思う」 宇都宮氏「一般的なコロナ対策では地方債は無理なのでは」 6月28日に東京青年会議所(JC)が主催した討論会では、宇都宮氏が山本氏に直接疑問をぶつけた。 宇都宮氏は、前出の地方財政法第5条第1項の 「災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合」(第4号) 「学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費」(第5号) という規定を念頭に、 「15兆というのは、地方債は目的が決まっていて、建設債しかダメなのではないか。 一般的なコロナ対策では地方債は無理なのではないか」 と、実現性を疑問視。 山本氏は、第4号の記述を根拠に、 「災害のソフトにも使えると(規定されている)。 これは国が災害指定しないとダメだが、ここでしないんだったら東京都としてやるしかない。 国に許可を求めないと、地方債が発行できないという状況ではない、東京は。 だったら東京オリジナルとして資金を調達し、東京都としてこれは災害に指定するという形でやっていかないと」 などと主張した。 宇都宮氏はこの討論会の中で、財政調整基金が取り崩された状態でも、約3兆円が捻出可能だと主張した。 「財政調整基金以外の基金の中から、条例を変えれば1兆円ぐらいの基金が作れる。 それから、道路政策。 (木造住宅密集地域の防災性を図るための)特定整備路線や外環道、こういうのを見直して1兆円ぐらい造る。 それから地方債については、公共施設や道路や、施設を作るためには発行できる。 だからそれを1兆円ぐらい発行してもらって、その浮いた予算を、コロナ災害対策に当てる。 3兆円ぐらいは特別な基金が作れると考えている」 (J-CASTニュース編集部 工藤博司).

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