ゆうちょ銀行 お取引目的等の確認のお願い。 お取引時の確認について

ゆうちょ銀行から届いた「お取引目的等の確認のお願い」どう対応した?電話で問い合わせした内容も公開

ゆうちょ銀行 お取引目的等の確認のお願い

お取引時確認について 弊行では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」といいます。 )に基づくお取引時確認に、金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等を踏まえた事項を加えて、次のとおりお客さまのお取引時確認(ご本人の氏名やお取引目的、職業などの確認)をさせていただいております。 ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申しあげます。 確認させていただく事項• お客さまが個人の場合• 1 当該個人の氏名、住所、住所所在国および生年月日• 2 当該個人のお取引目的• 3 当該個人の職業• 4 当該個人の国籍• 5 (日本国籍をお持ちでない場合のみ)当該個人の在留資格・在留期間(満了日)(注1)• 6 当該個人の外国PEPs(注2)の該当性• 7 当該個人の経済制裁対象国等(注3)との取引・資産の有無 なお、口座開設などで、ご本人以外の方がご来店された場合には、ご来店された方の氏名、住所、生年月日ならびにご本人に代わって取引を行う事由を確認させていただきます。 (注1)ご申告いただいた在留資格によって、在留期間(満了日)を在留カード等で確認させていただくことがあります。 また、 在留期間(満了日)までの残存期間が3ヶ月未満の場合、口座開設をお断りさせていただくことがあります。 (注2)外国PEPsとは、「外国の政府等において重要な公的地位にある(または過去にそうであった)方」およびそのご家族に当たる方です。 (注3)国際連合(安全保障理事会)や本邦・米国を含む各国が、国際安全保障や各国の安全保障上問題がある国・団体・個人等を公表の上、経済制裁の対象に指定しています。 具体的には、イラン・イスラム共和国(イラン)、キューバ、北朝鮮、シリア・アラブ共和国(シリア)、ウクライナのクリミア地域です(2019年6月10日時点)。 お客さまが法人の場合• 1 当該法人の名称、本店または主たる事務所の所在地等• 2 当該法人のお取引目的• 3 当該法人の事業内容• 4 当該法人の経済制裁対象国等(注3)との取引・資産の有無• 5 当該法人の実質的支配者(注4)に該当する方の氏名、住所、生年月日、外国PEPsの該当性など• 6 当該法人の代表者などご来店された方の氏名、住所、生年月日• 7 ご来店された方が手続者として取引を行う事由• (注4)実質的支配者とは当該法人の議決権を直接または間接に25%超保有する個人の方等です。 お取引時確認が必要な主な取引• 口座開設、貸金庫、保護預りなどの取引を開始されるとき• 200万円を超える現金・線引のない持参人払式小切手の受払いを伴う取引をされるとき(注5)• 10万円を超える現金による振り込み・預金小切手の発行をされるとき(注5)(注6)(注7)• 融資取引等 また、お取引の内容、状況に応じて過去に確認させていただいた「お取引時確認」を、弊行の窓口や郵便等により再度ご確認させていただく場合がありますので、ご協力をお願いいたします。 (注5)一つの取引を複数に分割して行う場合には、分割された複数の取引を一つとみなすことがあります。 この際、金額の合計が200万円または10万円を超える場合には、お取引時確認をお願いさせていただきます。 (注6)預金口座を通じて10万円を超える振り込みを行なう場合には、ATM・窓口のいずれにおいてもお振り込みいただけます(ただし、口座開設時に本人確認手続きが済んでいない場合には、本人確認書類の提示が必要となり、ATMではお振り込みができないことがあります。 くわしくはをご参照ください)。 (注7)当行に口座をお持ちでないお客さまの仕向外国送金、国内外貨建送金、非居住者円振込については、金額によらず、受付を停止させていただいております。 ご本人および法人の代表者などご来店された方の確認方法ならびに提示していただく書類• 個人のお客さまの場合 下表の方法や確認書類の提示により、上記「確認させていただく事項」を確認させていただきます。 確認事項 確認方法/確認書類(原本をお持ちください) 1 氏名・住所・生年月日 以下のいずれかの書類により、氏名、住所および生年月日を確認させていただきます。 運転免許証• 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)• 旅券(パスポート)・乗員手帳• 個人番号(マイナンバー)カード(注8)• 在留カード・特別永住者証明書• 各種福祉手帳(身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、戦傷病者手帳等)• 官公庁から発行・発給された書類で、氏名、住居及び生年月日の記載があり、顔写真が貼付されたもの(ただし、ご本人から提示された場合などに限ります。 国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、介護保険の被保険者証• 健康保険日雇特例被保険者手帳• 国家公務員共済組合、地方公務員共済組合の組合員証• 私立学校教職員共済制度の加入者証• 国民年金手帳• 児童扶養手当証書・特別児童扶養手当証書• 母子健康手帳• お取引に実印を使用する場合の当該実印の印鑑登録証明書(注9)• 住民票の写し(注9)• 住民票の記載事項証明書 (注9)• 戸籍謄本・抄本(戸籍の附票の写しが添付されているもの)(注9)• 官公庁から発行・発給された書類で、氏名、住居及び生年月日の記載があるもの• 国税又は地方税の領収証書・納税証明書(注9)• 社会保険料の領収証書(注9)• 公共料金の領収証書(注9)• 2 お取引目的 お持ちいただく書類はございませんが、弊行の窓口等で確認させていただきます。 3 職業 4 国籍 5 外国PEPsの該当性 6 経済制裁対象国等との取引・資産有無 7 在留資格・在留期間(満了日) 日本国籍をお持ちではない場合は、ご申告いただいた在留資格によって、在留カード等で在留期間(満了日)を確認させていただきます。 (注8)個人番号(マイナンバー)の通知カードは、本人確認書類として使用できません。 (注9)弊行が提示または送付を受ける日前6か月以内に作成されたものに限られます。 また、その他の本人確認書類は弊行が提示または送付を受ける日において有効なものに限られますので、ご留意ください。 【ご留意事項】• (ア)10万円を超える現金による振り込みなどを行う際は、運転免許証など、窓口で直接ご本人の確認ができる本人確認書類を提示してください。 (ウ)日本にお住まいでない外国人の方が、200万円を超える現金の受払いを伴うお取引や10万円を超える現金による振り込みなどのお取引をされる場合には、本人確認書類として国籍および旅券等の番号の記載がある旅券等のご提示をお願いします。 法人のお客さまの場合 下表の方法や確認書類の提示により、上記「確認させていただく事項」を確認させていただきます。 確認事項 確認方法/本人確認書類(原本をお持ちください) 1 名称、本店または主たる事務所の所在地等• 登記事項証明書(注10)• 印鑑登録証明書(注10)• 官公庁から発行・発給された書類で、名称、本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの• 2 お取引目的 お持ちいただく書類はございませんが、弊行の窓口等で確認させていただきますので、予めご確認のうえご来店ください。 3 事業内容• 登記事項証明書(注10)• 法令の規定により法人が作成する書類で、事業の内容の記載があるもの(有価証券報告書・事業報告書等) 4 経済制裁対象国等との取引・資産有無 お持ちいただく書類はございませんが、弊行の窓口等で確認させていただきますので、予めご確認のうえご来店ください。 5 実質的支配者(議決権を直接または間接に25%超保有する個人の方等)に該当する方の氏名、住所、生年月日 6 ご来店された方が手続者として取引を行う事由 法人のお客さまのために取引を行っていることを確認できる書類等(委任状等)により確認させていただきます。 7 ご来店された方の氏名・住所・生年月日等 上記【個人のお客さまの場合】に記載されている確認方法/本人確認書類と同じです。 (注10)弊行が提示または送付を受ける日前6か月以内に作成されたものに限られます。 また、その他の本人確認書類は弊行が提示または送付を受ける日において有効なものに限られますので、ご留意ください。 その他ご留意事項• 弊行では、大きな社会問題となっている金融犯罪を未然に防止するために、口座を開設される際のご本人の確認につきましては、犯罪収益移転防止法等を踏まえて、弊行が必要と判断する方法により実施させていただいております。 弊行にて口座開設をご希望の場合は、こちらをご覧ください。 刑事罰の対象となる場合もあります。 本人確認書類は、氏名、住所および生年月日が記載されているものに限ります。 また、本人確認書類などの提示を受けるにあたり、犯罪収益移転防止法等に基づいて、氏名、住所、生年月日のほか、本人確認書類などの名称・記号番号等を記録させていただきます。 また本人確認書類などの写しをとらせていただく場合があります。 既にお取引時確認手続を済まされたお客さまにつきましては、本人確認書類やその他確認書類をご提示いただく等の代わりに、通帳・キャッシュカードのご提示など弊行所定の方法によりお取引時確認をさせていただくことがあります。 ただし、弊行にお届けいただいている氏名・住所等に変更がある場合には、再度本人確認書類等をご持参のうえ、名義変更や住所変更などのお手続が必要となります。 過去、本人特定事項(個人のお客さまは、氏名、住所、生年月日/法人のお客さまは名称、本店または主たる事務所の所在地)の確認のみさせていただいているお客さまにつきましては、通帳・キャッシュカードのご提示等に加えて、お取引目的、職業/事業内容、実質的支配者等を確認させていただく場合があります。 なお、この際に、ご本人とご来店された方が異なる場合は、ご来店された方の本人確認書類に加えて、ご本人のために取引を行っていることを確認できる書類もご提示いただきます。 弊行がお客さまにご送付いたしましたキャッシュカードやご案内などが返送されてきました場合にはお取引を停止することなどがあります。 この場合には、再度、本人確認書類やその他確認書類をご持参のうえ、住所変更などのお手続を行っていただきますようお願いいたします。 追加のご確認をさせていただくお取引や確認方法、確認内容は他の銀行と異なる場合があります。 「お取引時確認」ができないときは、やむを得ずお取引をお断りさせていただく場合があります。 また、既にお取引いただいているお客さまにおかれましては、お取引の内容、状況に応じてご依頼する「お取引時確認」に適切にご対応いただけない場合、やむを得ずお取引を制限等させていただく場合があります。 本人特定事項、お取引目的、職業/事業内容、実質的支配者等の情報を偽ることや、他人になりすましてお取引を行うことは、犯罪収益移転防止法により禁じられております。 その他の詳細については弊行の窓口にお問い合わせください。

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ゆうちょ銀行から届いた「お取引目的等の確認のお願い」どう対応した?電話で問い合わせした内容も公開

ゆうちょ銀行 お取引目的等の確認のお願い

特殊詐欺ではないの? ここで疑うべきは「特殊詐欺の手口ではないのか?」という点ですね。 最近の詐欺は非常に巧妙なので疑う姿勢は大事です。 しかし今回私が受け取った書類は詐欺の類ではなく、正式にゆうちょ銀行が発行したものでした。 私の場合には次の3点を確認しました。 重要情報を書かせようとしているか まずは書類の回答欄を眺めてみて、「口座番号」「名義」「暗証番号」などの現金の引き出しに必要な情報の記載を求められていないかを確認しました。 これらはゆうちょ銀行が既に把握しているものなので、わざわざ本人に書かせる必要はないはずです。 現に届いた書類にはそれらを記入する欄が無かったため、詐欺の可能性は薄いな、と判断ができました。 ドメインを確認 受け取った書類の中で「Webからの回答を誘導するURL」のドメインが「jp-bank. japanpost. jp」となっていました。 これは間違いなくゆうちょ銀行で利用しているドメインになります。 なんで届いたの? 気になるのが「なんで自分のところにこの書類が届いたの?」という点です。 色々調べてみましたが、下記のいずれかに該当する場合に届くことが多いようです。 入出金が平均より頻繁、かつ高額である• 自分で事業をしている(個人事業主や法人役員等)• 直近で税務署等の行政機関から開示請求があった• 該当口座を利用している取引先で税務調査があった などなど… いずれも正解はゆうちょ銀行にしかわかりませんが、これらの場合に本書類が届いた、というケースがあるようです。 かく言う私も、このいずれかに当てはまっていましたので、妙に納得してしまいました。 なお上記いずれにも当てはまっていない人にも書類が届くこともあり、上記+ランダムで対象者を抽出しているものと思われます。 また一斉に書類を送っているようで2020年6月中旬には「お取引目的等の確認のお願いが届いたんだけど…何これ」「年収聞くとか意味不明」などSNS上には多くの反応がありました。 回答しないとどうなるの? 本書類の回答期限はおおよそ一ヶ月です。 回答しない場合には「口座の取引が制限される可能性」があります。 急にお金が引き出せなくなったり、振り込みが行えなくなったりする事が想定されますので、必ず期限内に回答するようにしましょう。 まとめ 「お取引目的等の確認のお願い」という書類はゆうちょ銀行がマネーロンダリングやテロ資金供与対策に取引目的の確認のため発行している確認書類です。 大部分では正式な書類ですが、特殊詐欺に悪用される可能性もないとは言い切れないので、自分が納得できる方法で真贋を見極めるのが重要です。 なお回答は「郵送」と「Web」の二通りありますが、個人的にはWeb回答が数分で終わったためオススメです。 またこの書類が届く理由ですが、「入出金が平均より頻繁、かつ高額である」「直近で税務署等の行政機関から開示請求があった」などの理由により届くケースがあるようですが、実態は不明です。 怪しい書類ではありませんので、期限内に回答するように心がけましょう。 関連記事:.

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PTA・父母会・サークルなどの任意団体名義での、ゆうちょ銀行口座開設方法

ゆうちょ銀行 お取引目的等の確認のお願い

口座保有者全員に送られる「取引目的等確認のお願い」 中身は「」ということで、 近年のマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が高まりを受けて、当行では、 口座開設時等に確認している取引目的等の内容について、お取引の内容や状況等に応じて、定期的に確認を行っております。 ついては、次のいずれかの方法(オンライン又は郵送)によりご回答をお願いいたします。 期限(7月2日)までにご回答いただけない場合、当行規定に基づき、やむを得ず 口座のお取引を制限することがございます。 口座開設以来、自慢じゃないが(笑)、残高が100万円を超えたことのないゆうちょ銀行の口座に関して、仰々しい文書が来たものだ。 「 お取引の内容や状況等に応じて」とは笑わせる。 副業資金の決済や、クレジットカードの引き落としでしか使っていない口座を、マネロンだとかテロ資金とか、本当にそういうフィルタがかかっているなら恐ろしいことだ。 ゆうちょ銀行お客さま情報管理センター(0120-340-004)で確認すると、2018年(平成31年)4月10日付の「」に基づいて、 口座保有者全員に送っているとのことだ。 はっきり言って、マネロンのことを気にするなら、 過去に100万円単位で送金や入出金があったとか、海外送金が多いとか、そういう人だけ質問票を送ればいいと思うのだが、全員に送ってどうするのだろうか。 マネー・ロンダリング防止法(犯罪収益移転防止法/犯罪による収益の移転防止に関する法律)第4条第2項と、法施行令第11条に定めるハイリスク取引(取引時確認等を行う義務のある取引)の定義は、200万円を超える財産の移転だからだ。 正直言って、預金額数万円以下の人にもそういったものを送れば、電話口で延々と嫌味を言われることにならないだろうか。 私も暇なんでいろいろ突っ込みを入れようかと思ったが、一応まじめに回答することにした。 オンラインで顧客(お客さま)情報の提出 画像をクリックすると「お客さま情報の提出等のお願い」のウェブページにアクセスできます。 自宅に送られてきた「」の提出方法は、オンライン又は郵送とあったので、私はオンラインでやることにした。 ちなみに、これをオンラインと郵送のダブルで提出して、少しでも回答が違えば電話がかかってくるのだろうか。 (笑) この「ご案内状(又はメール)に記載したID・パスワードを入力してください。 」というのが曲者だ。 なぜ素直に、とログインパスワードを使わせないのか不思議で仕方がない。 紙で印字された大文字のKと小文字のk、数字の0と英字のOは、非常に見分けがつきにくく、それを打ち間違えるとイラってする気持ちが増幅されるだろう。 コールセンターには、「パスワードちゃんと入れたのに・・・」という問い合わせが増えるのは容易に想像できる。 しかも、今のところ、メールでそういったものは送っていないと言う。 申告画面にログインができれば、あとは流れに沿って回答すればいいだけだ。 私は将来的な視野で見て、を使う機会もありそうだから、正直に答えておいた。 質問票に対する回答自体は難しいことはないが、こういったものを口座保有者全員に送れば、回答できそうもない人(認知症までいかなくとも高齢者で判断力が弱っている人など)が続出しないのだろうか。 金融庁ガイドラインにいう顧客管理と現場の温度差 今回は質問票の回答だけで実害がないからいいが、昨年の新生銀行のとき()は、この無差別マネロンフィルタで、あやうく大喧嘩になりそうだったのだ。 彼ら(ゆうちょ銀行に限らず銀行サイド)が頑なに言い張る金融庁のによれば、顧客管理(13ページ)において重要なのは、• 金融機関等が顧客と取引を行うに当たっては、当該顧客がどのような人物・団体で、団体の実質的支配者は誰か、どのような取引目的を有しているか、資金の流れはどうなっているかなど、 顧客に係る基本的な情報を適切に調査し、講ずべき低減措置を判断・実施することが必要不可欠である。 顧客管理の一連の流れは、取引関係の開始時、継続時、終了時の各段階に便宜的に区分することができるが、それぞれの段階において、 個々の顧客やその行う取引のリスクの大きさに応じて調査し、講ずべき低減措置を的確に判断・実施する必要がある。 金融機関等においては、これらの過程で確認した情報を総合的に考慮し、全ての顧客についてリスク評価を実施するとともに、自らが、マネロン・テロ資金供与リスクが高いと判断した顧客については、いわゆる外国 PEPs(Politically Exposed Persons)や特定国等に係る取引を行う顧客も含め、より厳格な顧客管理(Enhanced Due Diligence: EDD)を行うことが求められる一方、 リスクが低いと判断した場合には、簡素な顧客管理(Simplified Due Diligence: SDD)を行 うなど、円滑な取引の実行に配慮することが求められる。 と書いている。 つまり、 金融庁は、顧客のリスク度合いに応じて、対応を変えろと指示しているのに対し、現場はそんなことはできないし、面倒だから全員マネロン、テロ資金調査をやればいいのだとなっているのだろう。 これでは、 海外送金をするような人物は怪しいから、難癖付けて拒否しろとなる銀行も現れるわけだ。 目の前にいる顧客が、自行で外貨預金をやっている記録がありながら、外貨資金の出所はどこだと聞くことに、何の疑問も感じないのも、同じ流れの中にあるからだ。 重ねて言うが、私が前述した階層の人だけに限れば、マネロン、テロ資金供与対策の質問票の郵送もコールセンターも不要になるのだ。 コロナ禍の元でさえ、要らぬ事務を減らそうと思わなければ、今後も同じようなことをやり続けるだろう。 2020年4月28日付のダイヤモンドオンラインは「」という記事を配信していた。 これが何があっても変わることのないジャパニーズスタンダードなのだ。 最後に 前出のコラムにも書いたことの繰り返しで申し訳ないが、何度でも書く。 マネロン対策は日本だけの問題でなく、国際的な問題なのにもかかわらず、「日本はマネロン天国」との汚名を着てきたのは、日本の金融機関がやっていることがずれているからだ。 () この産経新聞の記事では「邦銀では外国人はカタカナ表記で口座を開設できるため、ブラックリストにアルファベット表記で載っていても検知されにくい。 」ということが書かれていたが、それなら邦銀のシステムを抜本的に改修しなければ、膨大な書類を提出させても意味がないのではないか。 それに加えて、金融機関で顔写真の付いていない書類を、本人確認書類としていることに問題があると、関係者は誰も思わないのだろうか。

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