雇用 保険 の 追加 給付 に関する お知らせ と お願い 口座 確認 詐欺。 10年前にもらった雇用保険についてのお便りが届いた話

雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願いが届いたら確認したいこと│お金に生きる

雇用 保険 の 追加 給付 に関する お知らせ と お願い 口座 確認 詐欺

雇用保険追加給付の対象者 2004年(平成16年)以降に雇用保険(労災保険など)の給付を受けた方で、過少給付に該当する場合(本来もらえる額より、少ない額が支給されていた方)は、今回の「追加給付」の対象となります。 そこで、雇用保険関係で過少給付の可能性がある方を、下記にまとめてみましたので、確認してみましょう。 2004年(平成16年)8月以降に次の雇用保険関係の給付を受けた方は、追加給付の可能性があります。 基本手当(失業手当)• 高年齢求職者給付• 特例一時金• 就職促進給付• 高年齢雇用継続給付• 育児休業給付• 介護休業給付• 教育訓練支援給付金• 就職促進手当• ) 追加給付の対象者は約1,900万人(雇用保険関係は約1,764万人)いるということなので、該当する方は多いと思います。 対象かどうかを調べる方法は? 追加給付の対象者を調べる方法については、厚生労働省が「本人が追加給付の対象になるかどうかを調べるツール」を開発するということでしたが、現在の対応は、追加給付の対象になる人(追加給付の可能性がある人を含む)に対して、「雇用保険の追加給付に関するお知らせ」を郵送することになっています。 つまり、自分が対象になるかどうかは、「雇用保険の追加給付に関するお知らせ」が届くまではわからないということです。 (厚生労働省から青色の封筒で届きます。 ) <2020年6月19日追記> 本日、雇用保険追加給付問い合わせ窓口で確認したところ、「追加給付のお知らせ」は、現在も郵送されているということですが、住民票と異なるところに住んでいる方や2010年10月以前に氏名を変更した方、海外転出届を提出して住民票が除票されている方の中には、給付対象者でもお知らせが受け取れないということがありますので、送付先等の登録をおススメします。 詳しくは、こちらの記事を参考にしてみてください。 ) スポンサーリンク 追加給付はいくらもらえるの? 次に、過少給付に該当した場合、追加給付はいくらもらえるのか?給付額を確認してみましょう。 雇用保険関係の追加給付金• 基本手当(対象者約1,567万人) 1人あたり1回の受給につき、 約1,300円となっています。 ) この「1回の受給につき」というのは、基本手当(失業手当)等が振り込まれた回数ではなく、1回の失業につき約1,300円ということです。 高年齢求職者給付(対象者約183万人) 1人あたり1回の受給につき、 約420円となっています。 育児休業給付(対象者約14万人) 1人あたり1回の受給につき、 平均3,210円となっています。 介護休業給付 1人あたり1回の受給につき、 約1,370円となっています。 高年齢雇用継続給付 1人あたり1回の受給につき、 約10,660円となっています。 ) なお、具体的な追加給付額については、 現在「大まかな追加給付額を調べるツール」を開発中ということで、3月中に公開される予定になっていますので、発表され次第、情報を更新していきます。 スポンサーリンク いつからもらえるの? 雇用保険関係の追加給付が支給される時期は、 「現在受給中の方」と 「過去に受給していた方」で異なりますので、下記を参考にしてみてください。 (支給は2019年11月1日から開始されています。 ) 「追加給付のお知らせ」は、2019年10月28日から順次発送が開始されていますが、対象者が約1,900万もいるため、現在(2020年6月23日時点)も郵送されています。 追加給付に関してのお問い合わせは、下記の「雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル」で受付けています。 雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル TEL : 0120-952-807 【受付時間】 平日:8:30~20:00 土日祝:8:30~17:15 最後に 「失業手当等を受給していたころの住所と現在の住所が一致していない!」という方は、こちらの記事も参考になると思いますので、よろしければ確認してみてください。

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厚労省がやらかしちゃったがための雇用保険追加給付金が振り込まれた。

雇用 保険 の 追加 給付 に関する お知らせ と お願い 口座 確認 詐欺

差出人は「厚生労働省職業安定局雇用保険課」となっている。 手紙の裏を見ると「同封の書類は、お客様の雇用保険に関する重要なものです」と赤字で記載されている。 「新手の詐欺か?」 記者は不審に思った。 会社員人生を15年近く続けているが、雇用保険を給付されたのは過去に一度だけだったと記憶していたからだ。 14年前、新卒で入社した会社を1年弱で退社し、ハローワークに通っていたころにお世話になった。 再就職後は無職の期間はなく、雇用保険を支払い続けてきた。 手紙を開封してみることにした。 すると、返信用の封筒など書類一式が出てきた。 「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」と書かれた書類を読んでみると、次のことが分かった。 毎月勤労統計調査をはじめとする厚労省が所管する統計について、2019年に不正が発覚した。 全数調査をしなければならないのに、一部抽出調査が行われていたのだ。 そのため、雇用保険や労災保険などで多くの受給者が支払い不足の状態に陥っていた。 厚労省は対象者に対して支払いをする準備を進めており、ハローワークで保有する氏名・生年月日などをもとに調査。 記者が追加給付の対象であることが分かったという。 用紙の「お客様の情報」という欄を見ると、記者の名前(片仮名)、生年月日、性別、受給時期が記載されていた。 受給時期は間違いがないことが確認できた。 支払いを受けるにはどうするのか。 同封されている「払渡希望金融機関指定(変更)届」に記入して厚労省に返信。 内容が確認された後、口座への支払い手続きが進められるという。 お金が振り込まれる金融機関の口座番号などを記載する必要があるということだ。 詐欺ではないかどうかを確認するため、厚労省に取材を行った。 全員への送付が完了するのがいつになるのか「現時点では分からない」(担当者)状況だ。 つまり、記者の手元にはたまたま20年1月に手紙が届いたが、今後も対象者に手紙が送り続けられる。 現在雇用保険を受給中の人への追加給付は終わっており、過去にさかのぼって対応が進められている。 毎月勤労統計調査の不備と雇用保険の追加給付にどんな関係があるのか。 担当者によると、給付額は同調査で明らかになった平均給与額を基に算出されている。 調査の不正で平均給与額が低く算出されていたため、多くの人に追加給付が必要になったという。 追加給付の総額は約300億円だ。 記者の場合、新卒で入社した会社を退職後、ハローワークに通って職探しをしていた。 自己都合退職だったため、すぐには雇用保険は給付されなかった。 その後、スムーズに次の職場が見つかったため、再就職手当が給付された。 再就職を早く決めたことへの「お祝い」と「ごほうび」の意味合いがあった。 厚労省の担当者によると、再就職手当の追加給付額の平均は約390円だという。 その他の追加給付額の平均は「特例一時金」(約500円)、「傷病手当」(約650円)、「高齢者雇用継続基本給付金」(約2万2660円)、「介護休業給付」(約360円)といったように幅がある。 詐欺に対する注意も必要だ。 厚労省は「本件に関して、厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署、全国健康保険協会又は日本年金機構から直接お電話することはありませんので、これらをかたる電話があった場合はご注意ください」と注意喚起している。 また、「雇用保険追加給付相談窓口」を設置したり、対象者に送られる手紙の中身を同省公式Webサイトで公開したりしているので、疑問があれば確認すべきだろう。 今回、記者には該当しなかったが、雇用保険の追加支払いの対象者かどうかを確認する「回答票(本人確認)」が送られるケースもある。 毎月勤労統計調査の不正は多くのムダな業務を生み出してしまっている。

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雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い(口座確認)が届いた。しかも二通。

雇用 保険 の 追加 給付 に関する お知らせ と お願い 口座 確認 詐欺

中には便乗してそういった詐欺をしている人もいるのかもしれないわね。 私の所に送られてきた書類は上の方に写真も載せていますが、ほぼ国から送られてきたもので間違いなさそうな感じです。 求められている情報が口座情報(暗証番号を含まず)なら問題なさそう 今回のお知らせで求められている情報は還付金を振り込む銀行口座の情報(銀行名、支店名、口座番号)のみです。 私の知る限りでは、第三者がこの情報のみで私の口座からお金を引き出すことは出来ないはずです。 暗証番号は4桁の数字なので9999回試行すれば割られてしまいますが、それでもキャッシュカードが必要なはず(カードを変造したとしても銀行ATMで9999回もミスすることは出来ないはずです)。 ちなみに残高はゼロよ(笑) 素朴な疑問(誰が代金を負担してるの?) 今回の封書に関しては詐欺ではなく、本物の厚生労働省からのお知らせではありそうです。 ただ、ちょっと気になることがあります。 この書類を作成して、印刷、郵送するのには結構なお金がかかるはずです。 そのお金は誰が支払っているんでしょうか? これが民間企業の話であれば、その会社がやらかしたミスの対価として、その企業がお金を払ってお知らせをするのですから話の筋は通ります。 でも、今回のケースでは厚生労働省のミスの対価(今回の書類の作成や郵送費)を支払っているのは最終的には我々国民なんですよね。 私は少額とはいえ、お金が戻って来る方の人間なので、お知らせはしてもらった方がありがたいですが、世の中の大半の人は、厚生労働省のミスのつけを一方的に支払わされていることになります(人数割すれば一人頭1円にもならないとは思いますが)。 こうして考えると役人のミスって罪深いものですね。

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