電動 キック ボード 法律。 便利で手ごろな移動手段「電動キックボード」は日本に定着するか

キックボードは公道では法律違反なの?気になる道路交通法を調べてみました!

電動 キック ボード 法律

8月9日、KDDIは、「電動キックボードシェアリング」ビジネスでは世界トップクラスのシェアである「Lime」を運営するNeutron Holdingsに対して出資したことを発表した。 このリリースに先だって、Limeは、7月31日付けのにて、「早ければ年内にも日本市場に参入する」とコメントしていた。 KDDIからの出資に伴うニュースでも、9月に福岡市内で実証実験を行ない、共同で日本参入を目指すことが語られている。 この他にも、国内ではオリジナルの電動キックボードシェアサービスとして、「」「」などがビジネスを準備中だ。 世界最大手の日本参入の報もあって、にわかに注目度も高まってきた。 一方、これまで日本になかったサービスということもあって、内実を知っている人は意外と少ない。 筆者は海外出張時などに便利に使っているが、一方で危険性や問題も認識している。 ここであらためて「電動キックボードシェアとはなにか」を解説してみよう。 海外の都市で「足」としてブレイクする電動キックボードシェア 電動キックボードシェアリングとは、読んで字のごとく、モーター内蔵で自走する電動のキックボードを「借りて使える」サービスのことだ。 海外では「キックボード」といういい方は日本に比べると少なく、「スクーター」という呼び方が多い。 そのためこの種のビジネスは「スクーターシェア」と呼ぶ事が多い。 次の写真は、フランス・パリ市内で撮影した風景だ。 キックボードが多数、街中に転がっている。 これらは個人の持ち物ではなく、電動キックボードシェアリングを展開するサービス事業者の持ち物。 これを一時的に借りて好きな場所へと移動し、その場所で乗り捨てる、という形式だ。 大手サービス「Bird」のキックボードについているQRコード。 これをアプリで読み込んで個体認識し、「ロック」をはずす 利用料は15分から30分使って数百円というところで、そんなに安いものではない。 だが、どこでも使えて乗り捨てられる「自由さ」がポイントで、特に渋滞の多い街では人気が出ている。 アメリカの都市部はもちろん、パリでは特に人気が高い。 仕組み的には自転車シェアリングとほぼ同じであり、事実、大手の中には、Limeのように自転車シェアとキックボードシェア、両方を提供しているところもある。 その人気ぶりを示すエピソードがある。 陸上選手として著名なウサイン・ボルトはこのキックボード事業に出資し、フランスで「Bolt Mobility」というサービスを6月にスタートした。 ボルトの知名度を使ってサービス展開を考える人々がいるほど、拡大余地があって「儲かる可能性がある」とみられているのだ。 日本では「原付」扱い。 法的な緩和をどう実現するのか では、問題がないか、というとそんなことはない。 サービス展開している地域では様々な軋轢を産んでいるし、日本では法的な問題が残っている。 日本の話からいこう。 電動キックボードは、日本では道路交通法上「原動機付自転車」、いわゆる原付と同じ扱いになる。 公道を走る場合、乗る人は原付免許が必要にあり、電動キックボード自体も、「ナンバープレート」「ブレーキやバックミラーなどの保安設備」が必要になる。 また、自賠責保険などの加入も必須になる。 公園などで乗る場合も、公園のルールとしてキックボード類の利用を禁じている場合が多い。 海外の場合、免許も不要だしナンバープレートなどもない。 保険加入などももちろんない。 サービス側は「ヘルメットの着用を強く推奨」しているが、法律で定められているわけではない。 なので、そもそも、とても気軽に使える。 日本の場合には、道路交通法上の扱いをどうするか、という点がまず、あまりにも大きなハードルだ。 各社が繰り返している実証実験も、基本的には公園などを使ったもので、公道は走っていない。 利便性や価値を知らしめた上で、法律の壁を下げていきたい、と考えているのだろう。 7月15日にLUUPは、三井住友海上とともに電動キックボード向けの保険制度を構築した、と。 これも、上記のような法制度整備に向けた外堀を埋める作業のひとつ、といえる。 「安全」と「景観」の問題をどう解消するのか そもそも、サービスが自由に展開されている海外でも、問題は山積だ。 まず大きいのが「安全性」。 軽快に使えるのが利点だが、時速10kmの速度が出ること、自転車に比べ小さなタイヤを使っていることなどから、想像以上に転倒しやすい。 速度を出しすぎると、転倒や衝突による人身事故が簡単に起きる。 実は筆者も、海外で使っている時に転倒した経験がある。 タイヤが小さいために、坂道でのちょっとした段差で滑ったのである。 幸い大きな怪我はしなかったし他人にも迷惑はかけなかったが、足には十数年ぶりに「青たん」を作った。 歩道で使う人が多いのだが、衝突の可能性は高く、危険性もある。 フランスでは、9月から全土で、歩道での電動スクーター利用が禁止される見通しであり、それに先立ち、4月3日には、パリ市内の歩道で電動スクーターを走らせることを禁止する条例が制定された。 Limeは安全性をアピールするため、2018年11月から、25万個のヘルメットを無償配布するキャンペーンを行なっている。 逆にいえば、そのくらい「安全性」が大きなテーマなのである。 技術的にも対策はある。 どこを走っているかはGPSでわかるので、人が多い地域や坂道などの危険な地域では自動的に最高速度を落としたり、急減速を繰り返す危険な利用者にはペナルティを科したり、という仕組みを導入しているところもある。 もうひとつの問題は「景観」だ。 乗り捨て可能なので、どうしても街中に、無秩序にキックボードが散乱する。 かといって、決められた位置に停めていくパターンだと、キックボードの快適さは生きてこない。 電動キックボードが「自分のものではない」ためか、海外ではかなり荒い扱いを受けていた。 キックボード自体が汚くなりがちで、故障している機器もあった。 「汚れたキックボードが街中に散乱する」ことを喜ばない地域住民も多い。 例えば、今年3月に米ロサンゼルスのビバリーヒルズを訪れた際には、ビバリーヒルズ周辺では「キックボードの乗り捨てが禁止」されていた。 アプリ上でも、「この地域で乗り捨てるとアカウント剥奪などの処置が行なわれる可能性がある」との警告が表示されていた。 そういう技術的なサポートもできるのだな……と感心する一方で、高級住宅街では明確に排除されているという世知辛さも感じた。 電動キックボードは、都市部の他、観光地などでも便利だろうと感じる。 だが、観光地の景観を破壊する結果になれば本末転倒だ。 電動キックボードシェアリングは便利だ。 海外出張時には、本当に「足」として重宝している。 日本でも展開してくれればと思う。 だが、本質として「危険」であり「景観問題」も抱えていることに変わりはない。 自転車が道路の中でどうふるまうべきか、というコンセンサスがあるように、電動キックボードについても、適切なルールが必要になっている。 日本でのサービスには、法制度の整備とともに、そうした課題についても「日本的な解決」が必要とされるのではないか。 西田 宗千佳 1971年福井県生まれ。 フリージャーナリスト。 得意ジャンルは、パソコン・デジタルAV・家電、そしてネットワーク関連など「電気かデータが流れるもの全般」。 主に、取材記事と個人向け解説記事を担当。 朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞、週刊朝日、AERA、週刊東洋経済、GetNavi、デジモノステーションなどに寄稿する他、テレビ番組・雑誌などの監修も手がける。 近著に、「顧客を売り場へ直送する」「漂流するソニーのDNAプレイステーションで世界と戦った男たち」 講談社 、「電子書籍革命の真実未来の本 本のミライ」 エンターブレイン 、「ソニーとアップル」 朝日新聞出版 、「スマートテレビ」(KADOKAWA)などがある。 メールマガジン「」を小寺信良氏と共同で配信中。 Twitterは.

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法とイノベーション(2)電動キックボード

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Contents• 電動キックボードで捕まることがある 電動キックボードは自転車よりも速いスピードを出すことも可能な乗り物であることから、公道を走っていると警察に捕まってしまう可能性があります。 遊具として遊んでいるのではなく、移動手段として使用するのであれば、やはり何かしらのルールが適用されます。 なかでも電動キックボードは比較的速く走れるものが多く、この速度によっても「遊具ではなく車両」と判断され、取り締まり対象となる可能性があるのです。 スピードにより取り締まり対象となるということは、子ども用の自転車などであっても、高速で走っていれ取り締まりの対象になるということもありえます。 電動キックボードも同じく、遊び目的であったとしてもやはりスピードの出し過ぎは危険と判断され、捕まってしまうかもしれないので注意が必要です。 電動キックボードの法律上の扱い ではある程度のスピードを出して電動キックボードに乗りたい場合、法律上どのように扱われるのでしょうか。 電動キックボードは法律上、原動機付自転車に該当します。 電動キックボードのパワーの源は、エンジンではなく電動機。 法律では電動機であっても、定格出力が0. 60キロワット以下であれば、原動機付自転車に該当するのです。 したがって電動キックボードで公道を走りたい場合は、原動機付自転車を運転するときと同様のルールが適用されることになります。 もちろん電動キックボードに原動機付自転車と同等の機能をもたせなければなりません。 また電動キックボードの販売店は、電動キックボードが原動機付自転車に該当する、という説明をしなければなりません。 とくに制約なく公道を走ることができる、などの誤った告知をして購入者が逮捕された場合、販売店も刑事的な責任を問われることになる可能性があります。 やはり事故になってからでは遅いですから、しっかりと自覚をもって走行しましょう。 電動キックボードでうっかり捕まらないために 電動キックボードで公道を走る際に捕まってしまわないためには、事前にいくつかの準備をする必要があります。 事前準備をしっかりと行ない、走行時は原動機付自転車と同様にルールを守れば、逮捕される心配はありません。 免許証の取得 電動キックボードは、原動機付自転車に該当すると説明しました。 原動機付自転車に乗るには、まず運転免許証の取得が必要になります。 電動キックボードも同様、原動機付自転車を運転できる、という免許証を取得する必要があります。 なお走行時はヘルメットを着用することも義務づ けられています。 装置を保安基準に 公道を安全に走ることができるようにライトや方向指示器、ミラーなどを取りつける必要があります。 もれなく正しく設置するためにも、電動キックボードを購入する際に販売員に確認するようにしてくださいね。 各種支払い 原動機付自転車と同様、必要な自動車保険に入り、軽自動車税を支払う必要があります。 必要な支払いを終えたらナンバープレートが交付されるので、それを電動キックボードに取りつければ、いよいよ公道の走行が可能になります。 電動キックボードも私有地なら捕まる心配なし 現状では電動キックボードを制約なく自由に走行できる場所は、私有地以外にほとんど存在しません。 その理由としてやはり電動キックボードはまだ日本にやってきて間もない新しい乗り物であることから、規定の法律のどこに当てはめるべきか曖昧な点も多いことがあげられます。 このことから電動キックボードを制約なく自由に楽しみたい!という方は、私有地を走行することをおすすめします。 私有地とは国ではなく個人が所有している土地のこと。 私有地の走行であれば、警察に捕まってしまう心配はありません。 電動キックボードで捕まった人はいる? 先ほどご紹介したとおりの決まりや法律を遵守していれば、電動キックボードで公道を走行していても捕まることはありません。 ただし電動キックボードはまだまだ日本ではあまり普及していない乗り物。 免許証が必要であるということを知らずに走行している人がいるのでは、と警察による職務質問を受けることもあります。 もちろんきちんと装置を取りつけていることや、免許証を携帯していることを証明できれば問題ありません。 また実際に、法律などを知らずに、電動キックボードを乗って公道を走ってしまった方から、警察にどのような対応をされたかを伺いました。 以下のような順序で、警察から止められたようです。 まずは、止められる。 そもそもキックボードやスケボーは公道を走れないと伝えられる。 さらに電動だと危険だし、どのみち公道は走れないので、押して帰ってと言われる。 以上、電動キックボードに乗っていて、捕まることや法的な措置を行うことは、できないようです。 日本でも法律が整備され、より電動キックボードが普及する未来があるといいですね。 電動キックボードでの事故は? もちろん電動キックボードは正しく走行しなければ重大な事故にも繋がりかねません。 近年電動キックボードの利用者が急増しており、特に規制もないというシンガポールでは、電動キックボードが歩行者に衝突し、歩行者が重体となってしまったという深刻な事故が発生しています。 車はもちろん、自転車であってもきちんと注意していなければ事故に繋がってしまいます。 電動キックボードも同様で、便利であるとはいえ、事故にならないよう注意深さをもって走行するように心がけたいものです。 まとめ 電動キックボードはまだまだ日本では普及しておらず、どのような法律が適用されるのか曖昧な部分が多く残っています。 現状、公道を走る際は原動機付自転車と同じルールで走行していれば問題はありません。 しかしルールだけを守っていれば安全は守られるというわけではありません。 絶対に事故を起こさないという意識をしっかりともちながら走行する必要があります。 電動キックボードの普及を止めないためにも、ルールを守って安全に走行するようにしたいですね。 Greetings from Carolina! Anyways, amazing blog!

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道路交通法で電動キックボードはどんな扱い?法律上の観点から解説!

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Contents• 電動キックボードの法律上の扱い 電動キックボード、(座席がついている場合は電動スクーターと呼ばれている)は、道路運送車両法上は原動機付自転車または普通二輪に該当します。 なかなか満たすことができないので、販売サイトでよく「公道での走行は不可、制限のないレジャー施設・公園・私有地のみ使用可能」と書かれているのはこのためです。 電動キックボードで法律的にかかる費用 納税義務が発生する 電動キックボードまたはスクーターの所有者は、地方税法に規定する軽自動車税 市町村税 を納付する義務があります。 軽自動車税は毎年4月1日で、登録された車体を保有している人が払うものです。 年度の途中で登録した場合は翌年度から課税されます。 ナンバー登録の際に記載した住所宛てに送付されるので、見落とさないようにしましょう。 費用は車体の区分にもよりますが1,000円〜5,000円以内でおさまるようです。 「納税通知書」の期限内に支払えばOKです。 法律に違反してしまった場合 よくある法律違反は「 手続きを踏まず、公道を走ってしまった」ということがあります。 これに対し定められた基準を満たしていない状態で道路を走行すると、整備不良車両運転となり処罰される場合があります。 (罰則:3月以下の懲役または5万円以下の罰金) また公道を走る手続きを踏んでいる場合は、• 自賠責保険に加入していない(罰則:1年以下の懲役または50万円以下の罰金)• 速度制限を守らない• ヘルメットを着用していない といったことが考えられます。 電動キックボードの規制緩和は? 海外ではすでに普及が進んでいるものの、日本ではいまだに原付扱いになるなど、普段使いにするには厳しい規制があるといった厳しい現実があります。 しかし近年「ファーストワンマイル、ラストワンマイル(ちょっとした移動)」に電動キックボードを利用したいという声もあがっているのです。 実際に2019年夏には福岡市で、電動キックボードシェアリングの実証実験が予定されています。 福岡市は「電動キックボードを自転車と同じように乗れる特区ができないか」と国に提案もしています。 このように各地で規制緩和に向け動きだしているところもあり、電動キックボードの規制緩和には、遠からず何らかの動きがあるのではと期待されています。 電動キックボードに乗れる場所 電動キックボードは、主に• 制限のないレジャー施設や公園• 倉庫などの施設内• 私有地 で乗ることができます。 私道といっても多くの人が通行する場合は規制がひかれている場合もあるとのこと。 もし特定の場所で使いたい場合は、事前に管理者に確認することが必要となります。 逆に許可されているレジャー施設もあり、「今までできなかった、周遊ができるようになった」と喜びの声も聞くほどです。 また私有地や、大きな倉庫や施設内での移動に使われている方もいるようで、制限のない場所では安全に気をつければ自由に乗れるという事例もあります。 電動キックボードで公道を走る方法 免許証の取得 電動キックボードは、一定の条件を満たしたうえで、ナンバープレートを取得すれば公道を走ることができます。 公道を走るために免許証は欠かせません。 所有している車体の区分に応じた免許を保有している必要があります。 運転免許を保有• 道路車両上の保安条件を満たしている(前照灯、番号灯、方向指示器など)• ナンバープレートを車体へ取りつける• 自賠責保険に加入する• 税金をおさめる• ヘルメットを着用する といった条件をクリアすることが必要です。 装置を保安基準に 電動キックボードが道路車両上の保安条件を満たしているかも大事なポイントです(前照灯、番号灯、方向指示器など)。 保安部品がついているモデルもあれば、自身で必要なパーツを集めなければならない場合もあります。 各種支払い ナンバー登録は、自身が住所を登録している最寄りの市町村役場で行うことができます。 公道を走るには下記支払いが発生します。 自賠責保険はコンビニでも加入することができます。 自賠責保険に加入する• 軽自動車税をおさめる まとめ 電動キックボードに関する法律についてご紹介しました。 公道を走るには一定の条件をクリアしたうえで、ナンバー登録をする必要があります。 手続きを踏み法律を守れば合法で公道を走ることができますので、法律を守って安全に気をつけていけば、長く楽しめるのではないでしょうか。

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