名古屋 市 教育 委員 会。 熊本 市 教育 委員 会 新型

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施行期日等 1 この条例は、令和2年4月1日 以下「施行日」という。 から施行する。 ただし、第1条 附則の改正規定に限る。 、次項、附則第5項、第6項 職員の給与に関する条例 昭和26年名古屋市条例第5号。 以下「給与条例」という。 第5条第2項の改正規定 「すべて」を「全て」に改める部分に限る。 に限る。 、第9項 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 平成28年名古屋市条例第6号 附則第29項の改正規定に限る。 、第10項 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 平成29年名古屋市条例第2号 附則第35項を削る改正規定に限る。 、第11項 職員の勤務時間及び休暇に関する条例 昭和26年名古屋市条例第48号。 以下「勤務時間条例」という。 第4条第1項の改正規定 「こえる」を「超える」に改める部分に限る。 及び附則の改正規定に限る。 、第14項 職員の育児休業等に関する条例 平成4年名古屋市条例第17号 第1条、第2条及び第3条第5号の改正規定、同号を同条第6号とし、同条第4号を同条第5号とし、同条第3号の次に1号を加える改正規定並びに第4条の改正規定に限る。 、第16項 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 昭和63年名古屋市条例第1号 第2条第2項第3号の改正規定 「第22条第1項」を「第22条」に改める部分に限る。 を除く。 、第17項 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 平成13年名古屋市条例第52号 第2条第2項第3号の改正規定 「第22条第1項」を「第22条」に改める部分に限る。 及び第11条第3号の改正規定 「第22条第1項」を「第22条」に改める部分に限る。 を除く。 、第20項、第21項、第22項 職員退職手当条例 昭和31年名古屋市条例第20号。 以下「退職手当条例」という。 第6条の3第6項及び第6条の4第2項の改正規定に限る。 及び第23項から第25項までの規定は公布の日 以下「一部施行日」という。 から、第1条 附則の改正規定を除く。 、附則第11項 勤務時間条例第4条第1項の改正規定 「こえる」を「超える」に改める部分を除く。 に限る。 、第12項及び第13項の規定は平成31年4月1日から、附則第6項 給与条例第11条の改正規定に限る。 の規定は令和元年10月1日から施行する。 経過措置 3 施行日から令和5年3月31日までの間 以下「特定期間」という。 における地方公務員法 昭和25年法律第261号。 以下「法」という。 第22条の2第1項第1号に掲げる職員 以下「会計年度任用短時間勤務職員」という。 第2条の規定による改正後の名古屋市非常勤の職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例 以下「改正後非常勤条例」という。 別表第4 5の項に掲げる者その他任命権者が定める者を除く。 の報酬 改正後非常勤条例第2条に規定する報酬に限る。 の額については、改正後非常勤条例第2条及び別表第4並びに次項の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額に、報酬 改正後非常勤条例第2条に規定する報酬に限る。 及びこれに対する地域手当に相当する報酬に附則第7項の基礎額に乗じる割合を乗じて得た額を12で除して得た額 その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額 を加算した額とする。 ただし、改正後非常勤条例第3条に規定する報酬 附則第6項の規定による改正後の給与条例 以下「改正後給与条例」という。 第15条から第17条までに規定する手当に相当する報酬を除く。 及び改正後非常勤条例第8条に規定する期末手当の額の算定の基礎となる報酬の額は、改正後非常勤条例第2条及び別表第4並びに次項の規定により定められる額とする。 6 常時勤務を要する職員 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員を除く。 を退職し、引き続き職員 市長が定める者に限る。 として在職した後、引き続いて会計年度任用短時間勤務職員 市長が定める者に限る。 となった者に対する令和2年6月に期末手当を支給する場合における改正後非常勤条例第8条第2項において準用する職員の給与に関する条例第20条第2項の規定の適用については、同項中「基準日以前6箇月以内の期間」とあるのは、「基準日以前6箇月以内の期間及び常時勤務を要する職員 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員を除く。 を退職した日のうち最も遅い日の属する年度の12月2日から翌年3月31日までの期間」とする。 番号 区分 報酬の額 旅費 1 固定資産評価審査委員会の委員 日額 17,100円 特別職員 2 農業委員会 会長 月額 58,000円 特別職員 会長職務代理 月額 53,500円 特別職員 委員 月額 49,000円 特別職員 3 農地利用最適化推進委員 月額 49,000円 特別職員 4 監査委員 識見を有する者の中から選任された監査委員 日額 29,500円 特別職員 市議会議員の中から選任された監査委員 日額 27,000円 特別職員 5 人事委員会 委員長 日額 29,500円 特別職員 委員 日額 27,000円 特別職員 6 市選挙管理委員会 委員長 日額 29,500円 特別職員 委員長職務代理 日額 27,000円 特別職員 委員 日額 27,000円 特別職員 地方自治法第189条第3項の規定により臨時に充てられた委員 日額 12,600円 特別職員 7 区選挙管理委員会 委員長 日額 21,000円 特別職員 委員 日額 18,200円 特別職員 地方自治法第252条の20第6項において準用する同法第189条第3項の規定により臨時に充てられた委員 日額 12,600円 特別職員 8 選挙長、投票管理者、開票管理者、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律 昭和25年法律第179号 第14条第1項各号に掲げる職の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。 ただし、投票管理者及び投票立会人については、職務時間内に交替する場合にあっては、報酬の額に職務を行った時間数を乗じ、これを投票所を開く時刻から投票所を閉じる時刻までの時間数で除して得た額 その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額 とする。 7級とする。 ただし、選挙長にあっては、特別職員とする。 9 教育委員会の委員 日額 27,000円 特別職員 番号 区分 報酬の額 旅費 所管 1 防災会議委員及び専門委員 日額 12,600円 8級 防災危機管理局 2 国民保護協議会委員 日額 12,600円 8級 3 特別職報酬等審議会 総務局 会長 日額 15,300円 8級 委員 日額 13,500円 8級 4 情報保護アドバイザー 日額 12,600円 8級 5 法制アドバイザー 日額 12,600円 8級 6 行政不服審査会 会長 日額 15,300円 8級 委員及び臨時委員 日額 13,500円 8級 7 公文書等専門委員 日額 12,600円 8級 8 経営アドバイザー 日額 15,300円 8級 9 外郭団体経営検討委員 日額 12,600円 8級 10 職員倫理審査会 会長 日額 13,500円 8級 委員 日額 12,600円 8級 11 職員傷病審議会委員 日額 19,800円 8級 12 公務災害補償等審査会 会長 日額 15,300円 8級 委員 日額 13,500円 8級 13 公立大学法人評価委員会委員及び臨時委員 日額 12,600円 8級 14 入札監視等委員会委員 日額 12,600円 8級 財政局 15 空家等対策審議会 スポーツ市民局 会長 日額 13,500円 8級 委員及び臨時委員 日額 12,600円 8級 16 町名、町界審議会委員、特別委員及び臨時委員 日額 12,600円 8級 17 指定特定非営利活動法人審査会 会長 日額 13,500円 8級 委員 日額 12,600円 8級 18 情報公開審査会 会長及び委員長 日額 15,300円 8級 委員 日額 13,500円 8級 19 個人情報保護審議会 会長及び委員長 日額 15,300円 8級 委員 日額 13,500円 8級 20 消費生活審議会委員及び臨時委員 日額 12,600円 8級 21 男女平等参画苦情処理委員 日額 12,600円 8級 22 男女平等参画審議会 会長 日額 13,500円 8級 委員 日額 12,600円 8級 23 スポーツ推進委員 年額 19,800円 6級 24 スポーツ推進審議会委員 日額 12,600円 8級 25 障害者スポーツセンター運営審議会委員 日額 12,600円 8級 26 瑞穂公園陸上競技場整備等事業者選定審議会委員及び臨時委員 日額 12,600円 8級 27 大規模小売店舗立地審議会委員及び臨時委員 日額 12,600円 8級 経済局 28 中央卸売市場運営協議会委員及び臨時委員 日額 12,600円 8級 29 市場取引委員会委員及び臨時委員 日額 12,600円 8級 30 伝統的建造物群保存地区保存審議会 観光文化交流局 会長 日額 13,500円 8級 委員及び臨時委員 日額 12,600円 8級 31 環境審議会委員及び専門委員 日額 12,600円 8級 環境局 32 地域環境審議会委員 日額 11,700円 7級 33 環境影響評価審査会委員及び特別委員 日額 12,600円 8級 34 公害健康被害認定審査会委員 日額 19,800円 8級 35 住居の不良堆積物対策審議会委員及び臨時委員 日額 12,600円 8級 36 南陽工場焼却設備等整備事業者選定審議会委員及び臨時委員 日額 12,600円 8級 37 社会福祉審議会委員及び臨時委員 日額 12,600円 8級 健康福祉局 38 災害弔慰金等支給審査委員会委員 日額 12,600円 8級 39 高齢者施策推進協議会委員及び臨時委員 日額 12,600円 8級 40 民生委員推薦会委員 日額 12,600円 8級 41 地域密着型サービス及び地域包括支援センター運営協議会委員 日額 12,600円 8級 42 介護認定審査会委員 日額 16,200円 8級 43 福祉有償運送運営協議会委員 日額 12,600円 8級 44 障害者施策推進協議会委員及び臨時委員 日額 12,600円 8級 45 精神保健福祉審議会委員及び臨時委員 日額 12,600円 8級 46 精神医療審査会委員 日額 19,800円 8級 47 精神保健指定医 日額 19,800円 8級 48 透析療法審査委員会委員 日額 10,000円 8級 49 障害者差別解消調整委員会委員 日額 12,600円 8級 50 障害支援区分認定等審査会委員 日額 16,200円 8級 51 国民健康保険運営協議会委員 日額 12,600円 8級 52 保健所運営協議会委員 日額 12,600円 8級 53 感染症予防協議会委員及び臨時委員 日額 12,600円 8級 54 感染症診査協議会 委員 日額 12,600円 8級 部会委員 日額 19,800円 8級 55 予防接種健康被害調査委員会委員及び臨時委員 日額 19,800円 8級 56 衛生研究所等疫学倫理審査委員会委員 日額 12,600円 8級 57 指定難病審査会委員及び臨時委員 日額 19,800円 8級 58 食の安全・安心推進会議委員及び特別委員 日額 12,600円 8級 59 人とペットの共生推進協議会委員及び臨時委員 日額 12,600円 8級 60 なごや子ども・子育て支援協議会委員及び臨時委員 日額 12,600円 8級 子ども青少年局 61 子育て支援企業認定審査会委員 日額 12,600円 8級 62 障害児早期療育指導委員会委員及び臨時委員 日額 12,600円 8級 63 発達障害者支援体制整備検討委員会委員及び臨時委員 日額 12,600円 8級 64 中央療育センター等倫理審査委員会委員 日額 12,600円 8級 65 児童虐待事例検証委員会委員 日額 12,600円 8級 66 障害児保育指導委員会委員 日額 12,600円 8級 67 子どもの権利擁護委員 1時間 10,000円 8級 68 いじめ問題再調査委員会 委員長 日額 17,600円 8級 委員及び調査員 日額 15,300円 8級 69 都市計画審議会 住宅都市局 会長 日額 13,500円 8級 委員、臨時委員及び専門委員 日額 12,600円 8級 70 都市高速道路調査専門委員 日額 15,300円 8級 71 広告・景観審議会 会長 日額 13,500円 8級 委員及び臨時委員 日額 12,600円 8級 72 交通問題調査会 会長 日額 13,500円 8級 委員 日額 12,600円 8級 73 建築紛争調停委員会委員 日額 12,600円 8級 74 建築審査会 会長 日額 15,300円 8級 委員 日額 13,500円 8級 75 開発審査会 会長 日額 13,500円 8級 委員 日額 12,600円 8級 76 土地利用審査会 会長 日額 13,500円 8級 委員 日額 12,600円 8級 77 土地区画整理審議会 会長 日額 13,500円 8級 委員 日額 12,600円 8級 78 土地区画整理事業評価員 日額 12,600円 8級 79 市街地再開発審査会 会長 日額 13,500円 8級 委員 日額 12,600円 8級 80 放置自動車廃物判定委員会委員 日額 12,600円 8級 緑政土木局 81 自転車等駐車対策協議会委員 日額 12,600円 8級 82 緑政土木局公園施設整備等事業者選定委員会委員 日額 12,600円 8級 83 緑の審議会 会長 日額 13,500円 8級 委員及び専門委員 日額 12,600円 8級 84 東山動植物園再生専門委員 日額 12,600円 8級 85 子どもいきいき学校づくり推進審議会委員及び臨時委員 日額 12,600円 8級 教育委員会事務局 86 産業教育審議会 委員 日額 12,600円 8級 専門員 日額 5,400円 8級 87 いじめ対策検討会議 会長 日額 13,500円 8級 委員 日額 12,600円 8級 88 社会教育委員 日額 12,600円 8級 89 文化財調査委員会委員及び臨時委員 日額 12,600円 8級 90 図書館協議会委員 日額 12,600円 8級 91 博物館協議会委員 日額 12,600円 8級 92 美術館協議会委員 日額 12,600円 8級 93 科学館協議会委員 日額 12,600円 8級 94 指定管理者選定委員会委員及び臨時委員 日額 12,600円 8級 関係局 番号 区分 報酬の額 旅費 所管 1 災害対策委員 区政協力委員としての級に準ずる。 防災危機管理局 2 災害救助地区本部員 4級とする。 ただし、区政協力委員を兼務する者にあっては、その級に準ずる。 3 市政資料館館長 日額 27,730円 9級 総務局 4 情報化推進参与 日額 15,630円 8級 5 総括産業医 月額 117,000円 7級 6 産業医 1回 21,400円 7級 7 総括衛生管理医師 月額 21,400円 7級 8 衛生管理医師 1時間 21,400円 7級 9 名古屋市政策顧問 日額 15,630円 9級 財政局 10 区政協力委員 スポーツ市民局 市区政協力委員議長協議会議長、副議長及び会計 8級 区区政協力委員協議会議長及び副議長 7級 学区区政協力委員会委員長 5級 区政協力委員 4級 11 歴史的建造物保存活用アドバイザー 日額 12,600円 8級 観光文化交流局 12 名古屋城調査研究センター所長 月額 117,000円 8級 13 生物多様性推進参与 日額 15,630円 8級 環境局 14 公害保健嘱託医 日額 21,400円 7級 15 厚生統計調査調査員 日額とし、8,000円を上限として任命権者が定める額に、1,000円を上限として任命権者が定める額に調査対象数を乗じて得た額を加算した額とする。 ただし、任命権者が別に定める厚生統計調査を行う者については日額とし、8,000円を上限として任命権者が定める額とする。 健康福祉局 16 厚生統計調査指導員 日額とし、8,000円を上限として任命権者が定める額とする。 17 福祉施設嘱託医師 日額 21,400円 18 厚生院嘱託医 病理業務 日額 50,000円 麻酔業務 日額 50,000円 医療業務 日額 49,400円 救護業務 日額 49,400円 当直業務 日額 49,400円 19 社会福祉事務所嘱託医 月額 117,000円 7級 20 民生委員 市民生委員連盟理事長及び副理事長 8級 区民生委員協議会会長連絡会会長及び副会長 7級 民生委員協議会会長 5級 民生委員 4級 21 認知症施策推進参与 日額 15,630円 8級 22 知的障害者更生相談所嘱託医 日額 49,400円 23 身体障害者更生相談所判定医師 日額 21,400円 24 特別児童扶養手当認定嘱託医 日額 21,400円 25 保護課嘱託医 月額 117,000円 26 国民健康保険移送費審査嘱託医 日額 21,400円 27 保健環境委員 市保健環境委員会会長及び副会長 8級 区保健環境委員会会長及び副会長 7級 学区保健環境委員会会長 5級 学区保健環境委員会副会長 5級 保健環境委員 4級 28 保健所嘱託医 日額 21,400円 7級 29 国民健康・栄養調査員 医師 日額 21,400円 管理栄養士 日額 6,400円 保健師その他 日額 6,400円 30 配偶者暴力防止参与 日額 15,630円 8級 子ども青少年局 31 児童虐待対策参与 日額 15,630円 8級 32 児童相談所参与 日額 15,630円 8級 33 児童福祉施設嘱託医師 嘱託医師 日額 21,400円 地域療育センター嘱託医師 日額 49,400円 34 保育所嘱託医 産後休暇明け園等 年額 402,500円 一般園 年額 251,600円 35 統合保育スーパーバイザー 1回 8,300円 36 児童扶養手当等嘱託医 年額 20,000円 37 児童相談所スーパーバイザー 1時間 6,800円 38 児童相談所児童福祉専門員 日額 21,400円 39 エリア支援保育所担当歯科医 1回 21,500円 7級 40 名古屋市子どもの権利擁護機関参与 日額 15,630円 8級 41 児童委員 民生委員としての級に準ずる。 42 景観アドバイザー 日額 12,600円 8級 住宅都市局 43 農業土木委員 緑政土木局 農業土木委員 重要 年額とし、17,730円に担当地区数を乗じて得た額とする。 農業土木委員 一般 年額とし、8,865円に担当地区数を乗じて得た額とする。 農業土木委員補助員 年額とし、4,925円に担当地区数を乗じて得た額とする。 44 特別支援教育スーパーバイザー 1回 21,400円 7級 教育委員会事務局 45 特別支援教育アドバイザー 1回 15,000円 4級 46 ことばのアドバイザー 1回 15,000円 4級 47 幼児教育アドバイザー 1回 15,000円 4級 48 学校産業医 月額 200,000円 7級 49 学校衛生管理医師 1回 21,400円 7級 50 学校医 内科 年額とし、253,000円に335円に検診者数を乗じて得た額を加算した額とする。 7級 眼科及び耳鼻咽喉科 年額とし、216,400円に335円に検診者数を乗じて得た額を加算した額とする。 7級 精神科 年額とし、216,400円に24,600円に相談回数を乗じて得た額を加算した額とする。 7級 精神科 特別支援学校 年額 393,300円 7級 51 小学校臨時専門医 1回につき、24,600円に335円に検診者数を乗じて得た額を加算した額とする。 7級 52 学校歯科医 年額とし、216,400円に335円に検診者数を乗じて得た額を加算した額とする。 7級 53 学校薬剤師 年額とし、180,800円に2,950円に学級数を乗じて得た額を加算した額とする。 7級 54 子ども適応相談センター参与 日額 15,630円 8級 55 子ども適応相談センター嘱託医師 1回 21,400円 7級 56 子ども適応相談センターセラピスト 1回 18,500円 7級 57 博物館長 日額 27,730円 9級 58 博物館参与 日額 15,630円 8級 59 美術館長 日額 27,730円 9級 60 美術館参与 日額 15,630円 8級 61 科学館長 日額 27,730円 9級 62 教育センター嘱託弁護士 1回 25,900円 7級 63 教育センター嘱託医師 1回 21,400円 7級 64 教育センター特別教育相談員 1回 21,400円 7級 65 教育センター嘱託心理士 1回 18,500円 7級 66 教育センター嘱託社会福祉士 1回 18,500円 7級 67 消防局産業医 1回 21,400円 7級 消防局 68 消防局衛生管理医師 1回 21,400円 7級 69 消防団員 基本消防団 市消防団連合会長 年額とし、40,800円に7,000円を上限として市長が定める額に出場回数を乗じて得た額を加算した額とする。 8級 区消防団連合会長 市消防団連合会長である者を除く。 年額とし、40,800円に7,000円を上限として市長が定める額に出場回数を乗じて得た額を加算した額とする。 7級 消防団長 市消防団連合会長又は区消防団連合会長である者を除く。 年額とし、40,800円に7,000円を上限として市長が定める額に出場回数を乗じて得た額を加算した額とする。 5級 副団長 年額とし、37,800円に7,000円を上限として市長が定める額に出場回数を乗じて得た額を加算した額とする。 4級 部長 年額とし、34,500円に7,000円を上限として市長が定める額に出場回数を乗じて得た額を加算した額とする。 4級 班長 年額とし、31,200円に7,000円を上限として市長が定める額に出場回数を乗じて得た額を加算した額とする。 4級 団員 年額とし、27,900円に7,000円を上限として市長が定める額に出場回数を乗じて得た額を加算した額とする。 4級 70 消防団員 機能別消防団 名古屋市マイスター消防団の業務に従事する者 1回 4,500円を上限として市長が定める額とする。 消防団員 基本消防団 としての級に準ずる。 名古屋市大学生消防団の業務に従事する者 1回 1,000円 4級 番号 区分 報酬の額 旅費 1 企画調整等又は組織管理運営を伴う補助的業務を行う者 当該会計年度任用短時間勤務職員がの規定の適用を受けるものとした場合において決定される号給の給料月額に、当該会計年度任用短時間勤務職員の正規の勤務時間を常時勤務を要する職員の正規の勤務時間で除して得た数 以下「算出率」という。 を乗じて得た額 その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。 以下同じ。 2級 2 市民対応業務等の補助的業務又は専門資格を要する補助的業務を行う者 当該会計年度任用短時間勤務職員がの規定の適用を受けるものとした場合において決定される号給の給料月額に、算出率を乗じて得た額 1級 3 内部事務等の補助的業務を行う者 当該会計年度任用短時間勤務職員がの規定の適用を受けるものとした場合において決定される号給の給料月額に、算出率を乗じて得た額 1級 4 技能労務業務の補助的業務を行う者 当該会計年度任用短時間勤務職員がの規定の適用を受けるものとした場合において決定される号給の給料月額に、算出率を乗じて得た額 1級 5 簡易な補助的業務を行う者 当該会計年度任用短時間勤務職員が又はの規定の適用を受けるものとした場合において決定される号給の給料月額に、算出率を乗じて得た額 1級.

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蒲島知事は24日、TKUの朝の情報番組『英太郎のかたらんね』に出演し、県立学校の臨時休校延長の判断について「来週早々に教育長と会見を開き発表する」と述べました。 5月6日までとしている県立学校の臨時休校延長について視聴者からの質問に「子供の命を守ることを最優先に考え … 熊本市教育委員会(くまもとしきょういくいいんかい)は、熊本県 熊本市 中央区手取本町1番1号に拠点を置く、熊本市の組織。 熊本市内の教育に関連した調査などを行う行政委員会である。 高齢者・障がい者福祉施設における新型コロナウイルス感染症の集団感染を防止するために、それぞれの施設において、従事される全ての人に取り組んでいただきたい対策を動画にしました。 (制作:熊本市、撮影協力:社会福祉法人 リデルライトホーム) 新型コロナウイルス感染症蔓延防止のための臨時休業措置の延長について 4月23日 木 の熊本市教育委員会議において、標記の件について5月31日 日 までの延長が決定されました。 5月7日以降の臨時登校日の設定も禁止されました。 熊本県小中学校長会は様々な教育環境や学校経営の改善、向上を目指し日々取り組んでいます。 概要や活動内容などそれぞれの校長会や支部の情報をお届けします。 社会福祉法人・協議会; 民生委員・児童委員... 1例目:令和2年2月22日 熊本市発表(市1例目)... 26例目:令和2年4月12日 熊本市発表(市21例目) 27例目: 新型コロナウイルス感染症の感染者の発生について(令和2年4月12日)(pdf:292. 4キロバイト) 詳しくは下記をご覧ください。 6キロバイト) 「熊本市環境審議会」の委員を募集します... (外国人の方へ)新型コロナウイルスの集団発生防止のご協力について(お願い)... 熊本市総合教育会議(令和元年度(2019年度)第2回熊本市総合教育会議を … 教育委員会の点検・評価 くまもと教育の日 情報安全・情報モラル教育 教育の情報化 学校における感染症情報(インフルエンザ等) くまもと家庭教育支援条例 熊本県学校支援チーム 東熊会会員による「里帰り講話」 熊本地震の対応に関する検証報告書 社会福祉法人・協議会; 民生委員・児童委員... 1例目:令和2年2月22日 熊本市発表(市1例目)... 26例目:令和2年4月12日 熊本市発表(市21例目) 27例目: 新型コロナウイルス感染症の感染者の発生について(令和2年4月12日)(pdf:292. 4キロバイト) 熊本市教育センター公式Facebookページを開設しました。 研修等に関する 最新情報を掲載 していますので、是非ご覧ください。 熊本市教育センター公式YouTubeチャンネルに、 熊本大学教職大学院提供研修用デジタルコンテンツを公開しました。 熊本 くまもと 市 し 教育 きょういく 委員 いいん 会 かい は23日 にち 、新型 しんがた コロナウイルス感染 かんせん の拡大 かくだい 継続 けいぞく の見通し みとおし を受け うけ 、5月6日 にち までとしていた市立 しりつ … 新型コロナウィルス感染予防のため,「特定警戒都道府県」に指定されている地域の方の徳島県教育会館のご利用はご遠慮願います。 2020年 4月 1日 令和2年度第1回運営協議会 の出欠回答について。 … ・新型コロナウイルス感染症の疑い患者を診察する医療機関 (帰国者・接触者外来)の受診調整. , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,.

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名教組教育研究活動 子どもを中心に据えた教育研究 名教組は、戦後間もない1951年から一度も途切れることなく教育研究活動を続けています。 この歴史ある教研は、いつの時代も目の前の子どもたちによりよい教育を行いたいという精神で受け継がれています。 子どもを中心に据えた教育研究活動が、名古屋の子どもたちの健やかな成長を支えることにつながっているという意義のもと、全分会で教研活動に取り組んでいます。 学びの質を追究し、確かな学力を育むことができる教育研究を進める。 一人ひとりの個性を大切にし、誰もが生き生きと活躍できることをめざした教育研究を進める。 学校・地域の特色を生かし、人・自然・文化等との関わりを大切にした教育研究を進める。 本部教研推進委員会 執行部全員で組織する。 分科会教研推進委員会 教科・領域研究会、学校事務専門委員会の代表各2名で組織する。 分会教研推進委員会 (全ての分会に設置) 分会教研推進委員長が中心となって、分会代表発表者・分会委員長・青年部・女性部を含め、原則5名以上で組織する。 通番 分科会名 通番 分科会名 1 国語 11 道徳 2 社会 12 外国語 3 算数・数学 13 情報教育 4 理科 14 特別活動 5 生活・総合的な学習 15 生活指導 6 音楽 16 読書・学校図書館 7 図画工作・美術 17 特別支援教育 8 家庭科、技術・家庭科 18 学校給食・食育 9 体育・保健体育 19 学校事務 10 学校保健 名教組教育研究活動の流れ 4月 教研オリエンテーション 研究を進めるにあたってオリエンテーションを開催します。 5~7月 研究の実践・検討 分会での検討 各分会で職場ぐるみの研究を進めます。 分科会での検討 教科・領域の研究を中心に専門的な面から検討を行います。 教育実践の様子 子どもを中心に据えた授業実践を行います。 9月 市教研(名古屋市小中特別支援学校教職員教育研究大会) 分科会ごとに研究の成果を発表します。 当日は、保護者も参加します。 啓発資料 4月に「教研ガイドブック」、9月に「教研市集会パンフレット」を配布し、教育研究活動の啓発を進めています。 教研ガイドブック 教研市集会パンフレット 環流活動 名古屋の教育 研究の成果や教育研究市集会当日の様子を、小学校・中学校・特別支援学校ごとに、1冊の本にまとめ、各分会等に発行しています。 父母と教職員の集い 育児や教育と関わりの深い方を講師に迎え、講演会を行っています。 全市から、保護者と教職員約1000人の参加者が集う大きな会です。 講演会では、講師のお話から、子ども一人ひとりの個性や才能を引き出すヒント、目標に向かって努力することができる方法等を学んでいます。 日々、「子どもをどのように育てたらいいのか」模索している保護者と教職員にとって、それぞれの立場から、子どもとの関わりを見つめ直すよい機会になっています。 青年部学習会 毎年10月に、青年部員の力量向上のために、市内の全小・中・特別支援学校の教職員の参加を得て開催しています。 平和、夢、防災等、今の時代に合ったテーマで、講師の方をお招きし、講演をしていただいています。 青年部員が、社会の出来事を広く知り、日々の教育活動に生かすことができるようにしています。 平和教育・健全育成・環境教育資料貸出について 子どもたちは、平和への願い、人間への信頼・尊厳、そして、安全で正しいスマートフォンやインターネットの使い方、環境の大切さ等を学習します。 子どもたちが、より効果的に学習することができるために、視聴覚資料(DVDやビデオ、写真等)をそろえており、希望する学校に貸し出しを行っています。 資料は、小学校1年生から中学校3年生向けの学習用資料と教職員・保護者向けの研修用資料があり、授業や校内研修会、PTA活動等に幅広く活用されています。

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