消費 税 9 月 分 10 月 請求。 7月に消費税8%で見積もり、納品が12月。で、請求書発行は1月末の場

消費税相当額の変更について

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・物を売る ・サービスを提供する という意味です。 この点は特に問題無いかと思います。 08)です。 1)になります。 価格が増税前と同じであっても、 含まれる消費税は変わります。 まとめて代金を受け取った場合 前受け さて、継続的に行う役務の提供もあります。 08) となります。 毎月、保守点検が終わったら前受金を売上高に振り替えます。 以下については、リンク先よりお願い致します。 1) となります。 仕訳は さて、1年分の契約をする場合に途中で消費税率が変わるときは、やはり 増税分はチャージしたいところです。 1)にできた方が良いこと間違いありませんし、そうするべきです。 1年分の契約をする場合は、なかなかお客さんとの兼ね合いで難しいところもあるかも知れませんが。 後受け さて、1年分の保守点検料を後受けする場合はどうでしょうか? この場合も、消費税は保守点検(役務の提供)をした時の消費税率で計算しなければなりません。 仕訳は次のようになります。 4 〜 9月 10 〜 3月 3月の入金時の仕訳は以下のようになります。 2、経過措置が取られるケースもある さて、これまで原則についてお話ししてきましたが、経過措置がとられることもあります。 に記載があります。 よく出てくる 請負契約についてお話ししておきます。 08)となります。 1)となります。 請負契約の他にも経過措置が取られるものはあります。 で確認できます。 3、まとめ 消費税率は 2019年10月に消費税率が変わります。 基本的な考え方をおさえつつ、経過措置なども確認して頂ければ。 編集後記 昨日は執筆を担当させて頂いているマイナビの現行の提出期限。 手直しして提出しました。 また、他のとあるサイトで監修のお仕事をさせて頂くことになりました。 先日契約を結ばせて頂きましたので、またサイトのことなどアップしたいと思います。 ・監修サイト: ・執筆担当サイト: 静岡県三島市のに勤務する税理士です。 1978年5月生まれの 41歳。 中小法人、個人(事業主・一般の個人)を税務・会計の面でサポートさせて頂いております。 地方の会計事務所勤務で、現状 建設業、製造業、旅館業など雑多な業種の対応を経験しております。 また、元エンジニアという職歴を活かし、ITを使った業務効率化(Excel、VBA などのプログラミング)についてのサポートもさせて頂いております。 日々、ブログで税務・会計とIT を使った業務効率化について情報提供致します(ブログは最大で月間 11万PV 達成)。 —————————— kindle電子書籍を出版しました。 —————————— Twitter フォローボタン: Feedly フォローボタン: Facebookページ: *いいね!を押して頂くと更新情報が届きます。

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消費税率が途中で変わる、適用税率は 8% か 10 % か? の判断

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2019年10月1日納品分から軽減税率の対象となる 軽減税率は2019年10月1日に商品の引き渡し(納品)が行われる分から適用が行われます。 このことは 請求書の締日にかかわらず、商品をいつ引き渡したかということをベースに判断します。 いつお金を受け取ったとしても、商品の引き渡し日がいつかということで判断するということです。 例えば、請求書の締日が15日であるケースを考えてみましょう。 この場合、2019年10月15日締めの請求書には2019年9月16日から2019年10月15日の分が含まれます。 ちょうど軽減税率制度の実施の境目が含まれています。 商品の引き渡しをもとに判断するため、2019年9月30日までに納品した分は旧税率、2019年10月1日以降に納品した分は新税率となります。 このため、1枚の請求書にまとめる場合、旧税率と新税率が混在することになります。 請求書への記載事項 締日によっては、旧税率と新税率が混在することになります。 このため、請求書の記載にも工夫が必要です。 軽減税率制度の実施に伴って、請求書には下記の事項の記載が必要となります。 1 発行者の氏名や名称• 2 取引の年月日• 3 取引の内容(何を販売したのかということ)• 4 相手先の氏名や名称• 5 軽減税率の対象品目である旨• 6 税率ごとに区分して合計した税込対価の額 この記載事項を満たす請求書等を区分記載請求書等といいます。 従来の記載事項に加えて、 5 と 6 の項目が加わります。 軽減税率制度の実施によって、2019年10月1日以降に納品した分は、区分記載請求書等の記載方法に従って請求書を作成することになります。 そこで、9月30日までの納品分で一度合計を計算して請求書に記載し、10月1日以降の納品分については、 5 と 6 を追加した形で請求書を作成します。 1枚の請求書で、2つの請求を行うイメージです。 請求書を2枚に分けるのも一つの手 請求書のレイアウトを変更するのが面倒という場合には、 請求書を2枚に分けるのも一つの手です。 上記の例でいえば、2019年9月16日から2019年9月30日までの納品分で1枚の請求書を作成し、2019年10月1日から2019年10月15日までの納品分で1枚の請求書を作成するということです。 前半はこれまで使っていた(軽減税率実施前の)様式を使って請求書を作成し、後半は(軽減税率実施後の)区分記載請求書等の記載方法に従って請求書を記載することになります。 臨時の対応となるかもしれませんが、請求書のレイアウトをこの時のためだけに変更するのが手間だといった場合にはこのような対応もよいかもしれません。 まとめ• 2019年10月1日納品分から軽減税率の対象となる• 軽減税率の対象となるかどうかは、代金の受領時期と関係なく、商品を納品した日で判断する• 請求の締日が末日でない場合、軽減税率の導入前と導入後で2枚の請求書を作ってもよい 2019年10月1日を境に、特に飲食料品を扱う事業者は消費税の取り扱いが大きく変わります。 いつ納品したのかということをしっかりと把握して、適切に消費税額を計算できるようにしましょう。

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消費税の切り替え時期の9月~10月は見積書や請求書の税率に気をつけましょう

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電気代やガス代の消費税が8%になる場合 電気代やガス代は、 令和元年10月1日~10月31日に支払いの確定した分までが8%の消費税になります。 それ以降は、10%になります。 電気代やガス代は、月単位で料金を計算しません。 電気代やガス代を検針する人が、検針した日から次の検針した日までの期間が計算期間です。 そのため、消費税が8%の期間と10%の期間にまたがってしまいます。 令和元年10月1日~令和元年10月31日までに支払いの確定した分を8%の消費税とします。 対象となる料金は次の通りです。 令和元年10月1日以前から継続的に電気やガスを供給し、又は提供することを約束する契約で検針などで支払いが確定するものです。 そして、不特定多数の者に電気やガスを供給するものです。 電気の供給• ガスの供給• 水道水、工業用水の供給、下水道を使用させる行為• 電気通信役務の提供• 熱供給、温泉の供給• 灯油の供給 水道料金など2か月の検針の場合の消費税は? 水道代など2か月に1回の検針の場合は、令和元年10月31日以後に初めて検針して支払うことが決まった金額を次の計算式で計算して8%部分を決めます。 例 電気代が3万円 検針日を令和元年9月20日と令和元年11月20日とします。 分子は、令和元年9月21日~令和元年10月31日ですから1月と9日です。 ビルのオーナーに電気代を払う場合の消費税は? オーナーがビル全体の電気料金の契約をしていて、毎月テナントから電気料を徴収している場合は、 令和元年10月1日~令和元年10月31日に確定した分は8%になりません。 ビルのオーナーが、自分の所有するビルにのみ電気を供給しているので、不特定多数の者に供給していないからです。 インターネットや携帯電話の定額制の場合の消費税は? インターネットや携帯電話で 料金定額料金制の場合は、電気代と同じではありません。 インターネットや携帯電で月々の使用量に関係なく定額料金となっているものは、 令和元年10月1日~令和元年10月31日に確定した分は8%になりません。 インターネットや携帯電話の定額料金制は、検針などで支払いの義務が確定するのではないからです。 」というような、多段階定額制の場合は8%の対象となります。 令和元年11月1日以降に支払いの確定した分は10%になります。 水道代など2月に1回の検針の場合は、計算式を使って8%の部分を算定します。 ビルのオーナーに支払う電気代は、不特定多数の者に電気を提供している業者に支払っているのではないため8%になりません。 インターネットや携帯電話の定額制の場合は、令和元年10月1日~令和元年10月31日に支払いが確定した分は8%になりません。 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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