れいわ一年は平成何年。 平成は何年まで?西暦ではいつからいつまでなのかと新元号の決め方は?

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れいわ一年は平成何年

新元号は、令和! 新元号が本日発表されました。 新しい元号は、【令和】(れいわ)です。 元号が変わるのは30年ぶりなので、元号が変わる瞬間に立ち会うのが初めてという人もいると思います。 今日は30年ぶりに始まる『元年』(がんねん)がいつからいつまでかについて紹介していきますね。 令和元年はいつからいつまで? そもそも元年(がんねん)ってなに? 元年とは、はじまりの年です。 元年と書いて、「がんねん」と呼びます。 新しい元号がはじまった日からその年の12月31日までを元年といいます。 私は、平成が始まった(1989年1月8日)少しあとの1989年5月生まれなので、平成元年5月生まれです。 自分が生まれた年なので、元年はかっこいいと思っていますが、世間ではどうなんでしょう。 生年月日を記入するときに、みんなが数字を記入するところに私は漢字で「元」と書くことができるので私は誇らしかったです。 元年生まれは生年月日を書くときに、「元」年と書いてもいいですし、「1」年と書いても良いです。 ただし、戸籍や住民票などの正式な書類には必ず「元年」と記載されているので、「元年」が正式だと思います。 しかし、パソコンやスマホなどで生年月日を入力する際には、入力項目に数字しか入らないようになっている場合もあるので、そのときは、1を入力します。 話はそれましたが、令和は2019年5月1日から始まります。 ですので、 令和元年(令和1年)は2019年5月1日~2019年12月31日までです。 2020年1月1日からは令和2年です。 2020年4月30日までは令和元年では?と思う人もいるかもしれませんが、それは違います。 令和元年は5月から12月までなので、令和元年1月から4月までは存在しません。

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年齢早見表

れいわ一年は平成何年

もくじ• 令和元年 1年 はいつから始まる? 新元号の「令和(れいわ)」が2019年4月1日に発表となりました。 この新元号の始まりである令和元年 1年 はいつから始まるのか、きちんと知っておかなくてはなりません。 2019年4月1日では発表があっただけで、実際の施行日は皇太子さまが新天皇に即位される2019年5月1日 水 となります。 その5月1日の午前0時に元号が切り替わります。 そして、この日は祝日となってGWの連休の一角を担う日となりました。 つまり• 平成31年:2019年4月30日 火• 令和元年:2019年5月1日 水 このようになります。 つまり2019年は平成と令和の2つの元号が存在する年となるわけです。 これは昭和から平成に変わった時も同様で、• 1988年 昭和63年• 1990年 平成2年 このようになっていました。

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令和元年はいつからいつまで?2020年も令和1年なの?

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「平成1年」と「元年」履歴書や公文書などの書類ではどっち? まずは正解から。 履歴書などの書類には 「平成元年」と書きます。 ですから「平成1年」とは絶対に書かないでください。 「平成元年」 と書きましょう。 これは、履歴書に限ったことではなく、公文書などほかの書類も同じことです。 全てにおいて、必ず「平成元年」と書きましょう。 では、なぜ「平成1年」と書いてはいけないのか? 次項では、その根拠について説明しますね。 「平成1年」ではなく「元年」とする根拠は? 実は、昭和から平成になる時に、法律の中に「改元の1年目を元年とする」といったものはありませんでした。 つまり、 「元年」と書かなくてはいけないという法律は何もないのです。 では、なぜ「元年」なのか? 法律にはないのですが、「慣習法」のようなものといえばわかりやすいでしょうか。 「慣習法」とは、長い間の慣習に基づいて社会通念として成立する法のことで、文章としては存在していません。 つまり、「昔から、その場合はそうするもの」や「常識的にそれはダメでしょ」というような慣習が基本になる法ということです。 たとえば、アパートに入居する際に「敷金」とか「礼金」などが請求されますよね。 実は、「敷金を請求してもよい」「礼金を請求してもよい」といった法律はないのです。 ですが、「敷金を請求してはいけない」「礼金を請求してはいけない」といった法律もないのです。 「敷金」「礼金」の請求は、長い間行われてきており、もはや当たり前になっています。 これが、「慣習法」です。 ちなみに、昭和から平成になる時に「改元の1年目を元年とする」といった法律はないといいましたよね。 ですが、 明治から大正になるときはキチンと法律に「元年とする」と明記されていました。 これが、「改元の1年目を元年とする」とした法律ではありますが、あくまでも「大正元年」だけ。 「平成」のことではありません。 この改元の1年目を元年としていたのは、随分と昔からのようです。 「平成1年」ではなく「元年」とする法律はないが通達がある? ちなみに、元年表記に関する「法律」なないのですが、「通達」はあります。 昭和から平成へ改元される直前に、法務省から地方法務局長あての戸籍に関する通達で「元年」と記載するよう指示が出ています。 「改元に関する戸籍事務の取り扱いについて」といった内容の「昭和64年1月7日付け」の通達です。 その中で、平成初年の記載方法については、 「2戸籍の記載について」の 「(4)新元号の初年は『平成元年』と記載する」とはっきりと書かれています。 これは、「通達」ですので「法律」とは違います。 「法律」は全国民に対する決まり事で拘束力があります。 しかし「通達」は、行政の上位機関から下位機関に対して法の解釈などを示すもので、国民を拘束するものではありません。 つまりこの通達は、法務大臣が地方法務局長に対して、「平成元年と書きなさい」と指示しているのです。 ということで、現在の法律では「平成元年と書きなさい」という法律はありません。 しかし、慣習法的な扱いにより「平成元年」と書くのが正しいということです。 就活で、誤って「平成1年」と書いた履歴書を提出してしまった場合は、それだけで種類審査で不合格といった企業もあるようですよ。 気をつけましょう。

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