共同 通信。 共同通信社とは

蓮舫氏「努力に敬意」 スパコン「富岳」世界一で | 共同通信

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香港への国家安全法制導入について、英米が非難する共同声明を出し、共同通信が「声明に参加するよう要請したが日本が拒否」と報道しましましたが、どうも不審な状況になっています。 共同通信「中国批判声明に日本が拒否」報道 () 【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する 米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。 複数の関係国当局者が明らかにした。 中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。 新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。 ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。 「米国や英国などの共同声明」というのは米英加豪の4カ国によって5月28日に出された声明のことです。 誤報と言うより、つくられた虚報です。 虚偽によって世論を誘導する典型例であり、これに乗せられて、激昂するコメントも届いていますが、悲しいことです。 なぜなら、 公開情報を持ってしても、公開済みの情報を集め整理するだけでも、これが虚報であろうということがお分かりになるはずだからです。 元共同通信記者の参議院議員青山繁晴氏は明確に「つくられた虚報」と指摘してます。 そして、公開情報を整理するだけで虚報だと断言できるとも指摘しています。 産経新聞が記事を削除 共同通信のこの記事は報道各社においても転載されていましたが、産経新聞においては記事が削除されました。 魚拓URL: 虚報だと気づいたのでしょうか? なお、昼過ぎの時点でも他社の後追い取材の結果が報道されていません。 ファイブアイズ-ニュージーランドの声明だが 香港に関する米英豪加声明に日本が入らなかったとの報道(「拒否」が嫌なら「見送り」でも同じ)。 ファイブ・アイズが他国を誘うことはあり、今回はEUにも誘いが。 しかし参加見送り。 ボレル上級代表は「自分たちの声明があるので他人のに参加する必要はない」と説明。 気心通じ、迅速に動けるから。 そこからアウトリーチの際に、EUが入っていて日本が入っていなければ、その方が問題。 検証すべきは、いつどのレベルで誘いがあり、どう対応したか。 日本としては「誘いがあったのか」、「誘いがなかろうが、独自の声明を出す気はあるのか」という点が争点になってくるでしょう。 公開情報から共同の記事が捏造と言えるか 鶴岡路人氏も引用しているフィナンシャルタイムズのという記事にヒントのようなものがあると思います。 1997年の香港の中国への引き渡しに携わった元国務省高官ニック・バーンズは、ファイブ・アイズは、この問題に関して「強力な声」になる可能性があるとし、 署名国は長年の同盟国で、民主主義を有し、および香港へのコミットメントをしてきた歴史のある国だと説明しています。 「これは、 4カ国すべてにとって根本的に重要な人権問題に取り組むための外交的調整、および 私たち全員が共有する価値の長い歴史についてです。 」 これを読むと、ファイブアイズとしてまとまった声明を出す方が、他の国を参加させることよりもメッセージが明確になるという目的で4カ国にした(ニュージーランドは間に合わなかったと記事にある)と読めます。 たしかにファイブアイズは英語圏であり、イギリス市民権を得た後に亡命先として選ばれるかもしれませんから、最も利害関係を有する国々であるとは言えると思います。 ただ、 「EUは誘われたが断った」という情報やニュージーランドが除外されていることからは、体のいい説明に過ぎない可能性もあります。 確定するにはまだ他の公開情報が必要だと思います。 なお、政党単位、国会議員個人の単位では日本からも非難声明や署名が出されています。 日本維新の会は、香港情勢に関する声明を発表しました 『国家安全法』は、香港の「一国二制度」を否定するものです 中国政府に対し、自由で開かれた社会を維持することの重要性を訴え、国家安全法の導入を撤回し、統制強化の動きを自制するよう求めています 言うべきことは言わなくてはいけません — 片山 大介(参議院議員) katayamayusuke 最後の香港総督を務めたクリストファー・パッテン英オックスフォード大学学長が主導する共同声明には100人以上の日本の国会議員を含む36カ国の728議員の署名が集まりました。 以上 Nathannate.

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共同通信社は1945年の創立以来、国内、海外のニュースを取材、編集して全国の新聞社、NHK、民間放送局、海外メディアに配信しています。 日本語だけでなく英語や中国語などでも配信し、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社です。 2010年4月に公益法人制度改革に対応して社団法人から一般社団法人に移行し、「正確公平な内外ニュースその他の情報を提供し、公平な世論の形成と社会の健全な発展、国際相互理解の増進に寄与すること」を目的に強力な報道活動を続けています。 東京都港区に本社(汐留メディアタワー)、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡に支社、各都道府県46都市に支局を置いて全国を網羅した取材を展開しています。 また、海外41都市には総支局を設置、10カ所に通信員も配置しています。 2006年9月には日本のメディアとして初めて北朝鮮の平壌に支局を開設、その後もキューバ・ハバナなどに支局を開設するなど世界のニュースの取材、編集活動を強化しています。 「ニュースの取材、編集」の対象は多種多様です。 国内外の大きな政治、経済、社会記事に限りません。 地方都市で起きた事件・事故や最新の金融情報や最先端の科学ニュース、スポーツ記録や文化・芸能、さらに身近な生活ニュース...。 日々世界中のあらゆる国、社会の動きや変化、話題がニュースとなります。 記事以外にも写真やグラフィックス、映像配信にも力を入れています。 これらの記事や写真を最先端技術による配信システムによって全国の新聞、放送各社などに即刻届けています。 インターネットや携帯端末といった新しい情報伝達手段が登場し、メディアを取り巻く環境は大きく変化しています。 ニュースの形態も多様化し、ニュースを配信するメディアへのニーズも多様になっています。 このように急速に進む多メディア時代に的確、敏感に対応し、新聞やテレビ・ラジオ以外のニュース媒体、各種ウェブサイトやオンラインサービスなどに向けて、きめ細かく記事、写真・映像を編集しています。 共同通信社は、日本全国の新聞の紙面製作やテレビ・ラジオのニュース、さらに多メディア部門へのニュース報道を支え、日本のメディアの中枢としての役割をこれからも担っていきます。 多メディア時代を迎えた今日も日本の代表的なジャーナリズム組織としての責務を自覚し、常に時代の先端に立って社会や時代の動向に敏感にニュース活動を続けていきます。

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共同通信「中国批判声明に日本が拒否」報道、青山繁晴議員が虚偽と非難、産経は記事を削除

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水谷亨社長が職員向けのポータルサイトにメッセージを掲載し、表明した。 300人規模で減らすことになるが、300人は全正職員のおよそ18%。 昨年は毎日新聞が200人規模、産経新聞が180人規模のを募っており、新聞不況は加速している。 新聞社への記事配信が主な収入源である共同通信にも影響が出ており、共同通信は採用の抑制で人員を減らしていく考えだ。 編集部撮影 また、共同通信は記事の配信を受ける加盟新聞社の発行部数に応じた社費を2020年度に限り全体から11億円減らす方針も示した。 これにその他の負担金減額が加わり、加盟社の負担軽減額は計12億となる。 新型コロナウイルスの影響受けた加盟社を支援する目的だ。 減った社費をまかなう財源については明確にされていないが、東京五輪延期や新型コロナウイルスの影響で減った交通費等を充てると考えられている。 さらに、東京都中央区佃にある研修・交流センターも売却を決定した。 いわばニュースの卸問屋で、例えば地方紙の一面が東京・永田町のニュースや、まったく別の地方の凶悪殺人事件であれば、その記事は共同通信配信のものである可能性が高い。 ニュースの配信を受けるためには共同通信に社費を支払い「加盟社」となる必要がある。 現在、加盟社はNHKや日経新聞、産経新聞、毎日新聞といった全国紙、各県の地方紙など56社に及ぶ。 編集部撮影 加盟社以外にも一部の記事の配信を受ける「契約社」がある。 朝日新聞や読売新聞のほか、フジテレビやTBSなどのキー局をはじめ、地方の主要な民間放送局など100社以上が契約社として共同の配信を受けている。 日本語だけでなく英語や中国語での配信もしている。 昨年は「関西電力役員らの金品受領問題」のスクープと一連の報道で新聞協会賞を共同通信が受賞。 「公益事業である電力会社が抱える『原発とカネ』の問題を暴いた優れたスクープ」として高く評価された。 速報だけでなく調査報道にも力を入れる。 しかし共同通信の経営状況は芳しくないようだ。 6月22日、職員のメールアドレスに共同通信労働組合が発行する「共同労組NEWS」が届いた。 そこに記載されていた衝撃の文章に、職場は騒然とした。 「水谷社長は(中略)現在約1600人の正職員数を1300人台とし、300人規模で減らすと表明した」。 「正直、ついにきたかって感じです。 毎日と産経が人員削減やって、いつまでも安泰なわけがないですし。 特段驚きはなかったです」 そう語るのは30代の共同通信本社出稿部の記者だ。 「加盟している地方紙の発行部数が落ちれば、それと一緒に営業収益が落ちるのが共同通信の宿命。 オンラインの事業もうまくいっているとは言えない。 つまり加盟紙の発行部数が下がれば社費も落ち、共同通信の経営に大きな打撃を与える。 共同労組NEWSの4月20日の記事では、労務部長らが経営状況の厳しさを語っている。 その記事などによると、社費は2014年度の約314億3000万円から年に1億円以上の減少が続いているといい、18年度は309億7000万円だった。 加盟社の新聞発行部数は、18年度は2437万部で前年から91万部減った。 一方で人件費は、14年度の229億6000万円から18年度は236億4000万円まで増加した。 18年度決算は13億4000万円の赤字で、赤字は7期連続。 19年度も赤字の見通しだという。 水谷社長は「加盟社と共同が健全な報道機関であり続けるため、スリムで強靭な組織づくりに向け、時代に合った構造改革を進めることが求められている」と発言。 その「スリム化」の1つとして人員削減を表明した。 正職員の総人員は「採用の抑制」で減らしていくとし、「(人員削減によって)配信能力を低下させるわけにはいかない。 継続雇用職員にはより多くの管理職ポストを担ってもらう。 本社は管理部門や編集の中間・加工部門などの人員効率化を優先する」と述べた。 出稿部の40代職員は以下のように編集現場の状況を語る。 「たしかに、記者から上がってきた原稿の加筆修正などをするデスクや、整理部といった、編集の中間部門のボリュームが大きくなり、ここの人件費が経営を圧迫してしまっているのが現状です。 まずはここの世代を削らなきゃいけないのは理解しています」 また、ある地方支局記者は「共同通信は毎年30人程度の新卒を正職員として採用しているが、本当に採用を抑制するだけで28年度までに300人規模の削減が達成できるのか疑問。 若手の中には早期退職制度で退職金をもらえるなら、さっさと辞めたいと言いだしている人もそこそこいますね」と話す。 共同通信の展望を悲観的にみている職員も多いようだ。 若者の新聞離れは指摘されて久しく、実際のところ新聞発行部数も新聞販売収入も減少を続けている。 新聞業界が置かれている立場は苦しい。 水谷社長は「国民が求める正確な情報を適切に提供できる媒体として新聞の存在が再認識されている」今こそ「共同と加盟社は互いに支え合う」必要があるとしたうえで、「新型コロナウイルスにより加盟社を取り巻く経営環境が厳しさを増している。 経営上の大きな環境変化だと判断」と述べ、加盟社負担減を決断したという。 別の40代職員は「加盟社にとって社費の支払いが大変な負担になっていることは認識している。 地方紙の経営が傾き、しんどい思いをしているのに、われわれだけが何もしないというわけにもいかない」と身を切る覚悟を述べる。 「共同通信の社費は部数比例でやっているので、全国紙にはつらいシステムだ。 さらに、高い金を払っている割に配信される原稿は『量も質も悪い』とあまり評判はよくない。 それに職員の給料も高すぎると感じる。 たとえば地方では、全国紙の記者が、ニュースがなくても地方版の紙面を毎日埋めなくてはいけないのに対し、共同の記者は全国版に載るような記事だけを書けばいい。 それにもかかわらず共同の支局員の人数は産経の支局員よりも多く、給料も高い。 こっちだって経営が厳しくなっているのに、面白くないですよ」 また、共同通信は東京都中央区佃の研修・交流センターについても売却を決めた。 鹿島建設のホームページによれば、同センターは2007年に竣工。 本社ビルである「汐留メディアタワー」と連携して利用し、「新時代を担う人材の育成、全国各地の加盟・契約社や海外通信社との交流拠点を目指して設計された」という。 地上4階建てで、延床面積は約5293平方メートルだ。 「1階には報道写真をアートとして展示する『ニュースアートサロン』を設けて川辺につながるパブリックスペースを構成し、2階は中庭を囲むように研修機能を配置して、都市の喧噪から離れ、光や風、水辺の風景を感じる静謐 せいひつ な交流空間を提供するようにした。 3、4階の宿泊室は隅田川に面し、全室から都心の見事な景観を味わえるようにしている」そうだ。 なんかテラスハウスに出てくるおしゃれな家みたいな雰囲気です。 そのあと行った地方支局がとても古かったので、ギャップがありましたね(笑)。 加盟社である地方紙の記者なども東京に出張するときに利用できるそうですが、あまり埋まっている感じはしませんでした。 なくなると聞くとちょっと寂しいですね。 新人の時、青臭いジャーナリズム論を入社同期と酒を酌み交わしながら語り合った場所ですからね……」(前出の地方支局記者) 水谷社長は研修・交流センター売却を「スリムかつ強靭な組織」を目指すうえでの「強靭化」と位置付け、「収支改善のためには共同自身が独自の収益を拡大する必要がある。 そのうちの1つが不動産で、例として研修・交流センターの売却が挙げられる。 維持経費が増大する一方で利用率が低く、他の用途に変更不可なため3月に売却を決定した」と述べる。 売却によって得られた資金の用途については「共同の収益に寄与する資産の取得に充てたい」としている。 プレジデント編集部は人員削減、社費の減額、研修・交流センターの売却などに関し、共同通信に質問状を送ったが、「われわれからは何もいうことはありません」と回答された。 さて、前出とは別の、ある産経のデスクは共同通信の編集方針についても苦言を呈す。 「共同通信の質の悪い原稿がきても、ルール上こちらが手を加えにくい。 それなのに、変に『色』のついた原稿も多い。 色はいらないから純粋に通信社としての業務に特化すべき。 インフラ屋が毒水を流さないでほしい。 とにかく5W1Hの原稿を」 (プレジデント編集部) 外部サイト.

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